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    2016年08月06日

    『あさイチ』で戦争への危機感を表明し「叩かれても黙らない」とタブーに抵抗を宣言





    広島への原爆投下から71年目を迎えるが、そうしたなかで、
    8/4に放送されたNHK『あさイチ』が話題を集めている。

    というのも、放送中には画面右上に大きく「戦争はイヤだ」というテロップが躍り、
    憲法9条の改正が議論にあがるなかで現代の戦争を考えよう、という特集だった
    からだ。

    しかも、番組は戦渦から日本に逃れてきた外国人に話を聴くという趣旨だったが、
    それは日本の現状に警鐘を鳴らす内容でもあった。

    たとえば、司会のイノッチこと井ノ原快彦は
    「きょうは何を話すべきかってことなんですよね、ぼくらが」と力強く語り、
    現在の日本のなかで感じる危機感をこのように口にした。

    「いつ(戦争は)起きてもおかしくないっていうのを、
    もうちょっとリアルに想像できるかなって」
    「たとえば日本でひとつの流行が起こったときに、
    誰が止められるかっていえば、誰も止められないじゃないですか」
    「(大きい流れに)なっちゃったら誰にも止められない、治まるのを待つしかない」


    先の戦争がそうだったように、戦争への熱狂が扇動されれば、
    終わるまでは誰にも止められなくなってしまう。

    しかも、いまの日本では
    「積極的平和主義」という言葉のもとに武力攻撃を正当化している。
    そんななかで井ノ原は、戦争はすぐ身近なところにあり、
    大きな流れに乗ってしまうことの恐ろしさを訴えたのだ。


    さらに番組では、VTR出演したミャンマー人の女性が
    「銃を持って戦うことだけが戦争ではない。
    言いたいことを言えないことも戦争」と言い、
    ビルマにおける軍事政権の言論弾圧の実態を語ると、
    それを受けてNHK解説委員の柳澤秀夫はこんな話をはじめた。

    「メディアで伝える立場にあるぼくらの仕事っていうのは一体何なのかなって、
    やっぱり考えなきゃいけない」
    「目の前にある現実が一体何なのかなって立ち止まって、
    そこから『本当なのかな? これひょっとしたら嘘かもしれないな』って、
    それをチェックしていくのがぼくらの仕事だと思うんだよね。
    で、右から左にきたものをそのまんま『こうですよ』って垂れ流すのは、
    ぼくらの仕事を果たしていないと思う」

    完全に安倍政権の広報放送局に成り下がったNHKの番組で、
    まさに自社の報道批判とも言える発言だが、他の出演者も、
    メディアの萎縮によって社会に醸成されつつある“空気”に、次々に疑問を投げかけた。

    たとえば、井ノ原は「(政治の話題が)若干タブーな感じ」と言うと、
    ゲストのマキタスポーツも「そうこうしているうちに、
    タブーがどんどんどんどん拡張していって広まっていくうちに、
    大事なことが進んでいっちゃってるような気もしますよね」と指摘した。

    また、司会の有働由美子も“空気を読んで自分の言いたいことを封印することで、
    大きな空気に加担してしまうのが怖い”と感想を述べたのだが、

    ここで井ノ原は有働に「有働さんみたいな人、ぼくもそうだけど、
    バーって喋る人は、喋ったらいいと思うんですよね」と語りかけた。
    すると有働は「叩かれてもね」と返答し、
    井ノ原も「叩かれてもいい」と胸を張った。


    叩かれたとしても、大きな流れに与することなく言いたいことは言う。
    ──こうした番組出演陣とスタッフの覚悟があるからこそ、
    『あさイチ』は弱腰のNHKにあって、弱者切り捨ての貧困や、
    他の情報番組では少しもクローズアップされない沖縄、
    戦争などの問題にも踏み込んでこられたのだろう。


    とくに、そうした覚悟が感じられたのは、井ノ原のこんな言葉だ。
     「まわりから『そんなこと言わないほうがいいんじゃない?』と言われるような
    そういう人がいなくなるのがいちばん怖い」

    柳澤は「戦争ってよくはじまるときに『正義のための戦争』って言うけど、
    ぼくは戦争っていうのは形容詞つかないと思うんですよ。
    戦争は戦争。戦争が一度はじまってしまったら、
    人が人を殺す現実しかないってつくづく思う」
    と戦争の本質を語れば、

    井ノ原は「毎日、朝ドラ観たいじゃないですか。
    で、観ながらああだこうだ言いたいし」と
    “ただ暮らしを守りたい”という
    生活者としての戦争に反対する素直な感想を口にした


    ──こうしたトークはとてもシンプルな、
    平和を考えるうえで当然のメッセージだ。
    しかし、この特集がはじまった際の、
    いつもより張り詰めた有働の表情からも“これくらいの内容”でさえ
    現在のNHKでは放送に緊張が伴うことが見てとれた。

    だからこそ「叩かれても黙らない」とあらためて放送中に誓い合った
    井ノ原や有働には、大きなエールを送りたい。
    ふたりと柳澤にはこれからも「戦争はイヤだ」という当たり前のことを
    当たり前のこととして、堂々と伝えつづけてほしい。
    そしてぜひ今度は、憲法改正に正面から切り込んでほしいと思う。



    ↓2015年08月14日の記事

    (前略)
    捕虜になった兵士はびっくりするんです、アメリカ軍に。
    なんでかというと、アメリカ軍は合理的だと。
    捕虜になると、おいしいご飯を食べさせてくれて傷を治してくれるでしょ。

    敵兵に「何でそんなことするんですか」って聞いたら、
    「いや、病気だと連れて行くの大変じゃないか」って。そりゃそうだよね。
    「日本軍はそうしないの」って訊かれる。

    日本はどうしたかっていうと、
    病気になると殺しちゃう、自軍の兵士ですらですよ。
    「え、日本は自分のところの兵士も殺しちゃうの」
    「はい」って言ったら、「おかしくない?」って言われたって


    これは昭和20年の沖縄でも同じことが起こった。
    満州でも同じことが起こっているんですが、
    問題は、もう負け戦とわかっているんだから、リアルな観点からいうと、
    降伏しないといけない。だって弾薬なし食料なしの60万人が、
    戦車の前に銃だけ持って突進するんですよ。

    最後の手段として操縦する飛行機(あるいは潜水艇)
    それ自身をもって敵艦に体当たりするという究極の戦法を採用した。
    それを行う兵士の一団は「特別攻撃隊」と命名され、
    彼らは“軍神”として神格化された。
    特攻隊は生還する可能性0%の攻撃部隊。
    彼らは軍神ではなく、普通の若者だった


    これは人倫において間違っているんじゃなくて、
    戦争をする、という点において間違っている。
    そもそも戦争が成り立っていない。
    さらに問題は、この責任を取った人が誰もいないことです


    フィリピンで生き残った元兵士の書いたものを読んでいたら
    「平時において、軍隊は国民を守る」。
    しかし「戦時になると軍隊は国民を守らない」と書いてありました。


    戦闘が始まると軍隊は国民を守らないし、
    もっとひどくなると、軍隊は軍隊を守るための軍隊になる。
    もっとさらにひどくなると、軍隊は上官を守るための軍隊になる。
    なので、日本軍の戦闘の生き残りを見ると、
    帰ってきたのは上の人間ばっかり。
    下の位に行くほど死亡率が高いという逆ピラミッド構造なんです。

    さっき言ったように、良い戦争と悪い戦争があるかどうかはわからない。
    僕はそういう意味では単純な反戦主義じゃないんですが、
    この国は戦争をやる資格はないと思います。
    なぜかというと、責任を取らないという体制は、
    実は戦後70年の間、全く変わっていないじゃないですか。
    今回のあの新国立競技場問題にしても。


    公害問題もそうですよね。
    この国は、上の人間は絶対に責任を取らない。
    こういう国が戦争をやるとどうなるかというと、同じことを繰り返すと思います。
    日本という国は戦争禁止条例を作った方がいい。


    この国の、この戦争はひどい。
    そしてこの国の人たち、
    特に上の人間たちのマインドが変わらない限り、
    僕は絶対同じことをすると思っています。


    (中略)

    僕は今回、安保法制で集団的自衛権が出てきて、
    首相が「国民を守る」って言うけど、
    嘘やん、守ったことないやん、あんたらって思いました。
    それは歴史を調べるとわかる。
    もしそう言うのだったら、過去の責任を誰かにとらせてからでしょう。

    でもこの国は一度も責任を取ってこなかった。
    取ってこなかった。で、責任を取らない国は同じことを繰り返す、
    と思うから、この国は戦争をやっちゃいけないなと思うんですね。


    まだそれでも戦争を経験してきた人たちが生き残っている間は、
    口には出さなくても、戦争で起こったことへの反省をもつ人は多かったと思うんです。
    やっぱり、どこかで自分たちはひどい戦争をしたと思っていた。
    この国を見捨てたんだと。わかっているので、
    もうこの国は戦争をやっちゃいけないっていう抑止力になっていたと思いますね。

    ところがその人たちが、まさに戦後70年経って総退場していった後に、
    そのことを告げる人がいなくなってきている。
    これですね、僕が今日お話ししたかったことの一つは。

    これはまさに3.11も一緒ですね。
    確かに3.11で自然に責任を問うことはできないけれど、
    過去に起こった重大な経験ということでは、同じだしね。
    3.11に関してもそのことで、責任を問われた人がいない。
    で、その経験も、下手をすると、もう風化しつつあるよね。

    早くも風化しつつある。
    それは事実が隠されているからだし、
    さっき僕が「情報がすごい早い」といったけど、
    それだけじゃなくて、非常にシンプルな情報だけがよく伝わるようにされていて、
    見えないようにされていますよね。


    (中略)

    こんなひどいやり方で、国が滅びていく。
    そして除染土の黒い袋がもう破れ始めていて、葉っぱが出てきちゃっています。
    そういったものをメディアは映さないようにしているけど、
    確実に毎日増えているんですよね。

    このことに、まさに誰も責任を取らない。
    一方で東芝の社長が三代も続けてあんなことやって、原発をやたら買っている。
    これはむしろ明らかに戦争の敗北が見えてきた、太平洋戦争末期の状態です。
    その責任の取り方と同時に、戦前が戦中にならないようにするっていうことの両方を、
    我々は一挙にやらないとならないというのが僕の考えです。

    憲法を変えるなら変えるで、
    当然そこに大きい論戦が起こるはずなんですが、
    憲法を変えないで変えられちゃう。
    なんとなくっていう状態でね。

    「なんとなくクーデター」なんですね。
    なんとなく僕たちが知らないところで全部がきめられて、
    状況がひどくなっても文句は言えず、そのまま忘れられて、
    なんか変だなと思って、時々さすがにあまりの劣化に事件が起こるけど、
    誰も責任を取らない。




    今日は広島に原爆が落とされて71年たった日ですね。
    日本の戦争の仕方は、
    権力者が人の命を軽んじて
    尚権力者の子と市化考えていないやり方だと思います!
    誰も責任を負わない無責任の人たちばかり…!
    今度は首相である安倍さんの責任ですよね!!!

    国民が犯罪を犯すと、しっかり罰せられますよね。
    権力者だけ逃れられるなんて絶対許さないぞー!!!
    <(`^´)><(`^´)>
    そんな事にならないよう阻止します!!





    ラベル:社会
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    2016年03月20日

    STAP現象、米国研究者Gが発表


    小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が
    アメリカの研究者グループによって報告されていたそうですよ!

    2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版の
    オープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載されたそうです。

    *******

    「STAP現象」は あったんですね!
    なぜ、小保方さんが再現の実験をしていた時に実現できなかったのでしょうね><。

    事実なのに 証明が上手くできない時もあるのだと思いました。
    小保方さんがかわいそうです><。




    ラベル:経済
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    2015年12月28日

    若い高所得層が「銀行離れ」P2P利用者が来年3割に





    若い世代(18−44歳まで)の高所得層の間で、
    従来の銀行サービスからP2Pなどのオンラインサービスへ
    切り替える傾向が強まっていることが、
    英アーンスト・アンド・ヤング(EY)の最新調査レポート
    「Fintech Adoption Index」から明らかになったそうですよ。
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    posted by らら子☆ at 02:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    富裕層2万人への課税強化10の選定基準





    2015年に国税当局が動いた「課税強化」方針の再確認
    富裕層資産をこれ以上海外へ逃がさない為の
    施策の再確認がされていましたよ。

    今年1月には所得税や相続税の最高税率を引き上げ、
    7月からは有価証券1億円以上の保有者が海外移住をする際には
    「出国税」なるものが導入されています。

    国の借金が1,000兆円を超えると言われる中で消費増税のみならず
    「(富裕層など)取れるところから取る」という姿勢が鮮明に見えています。

    また国税庁は「個人課税事務提要(事務手続編)」という
    職員向けの税務調査マニュアルを作成しています。
    この中で、「大口資産家」の選定基準部分
    「正確な事実の把握を困難にする恐れがあるから」という理由で
    「黒塗り」非開示だそうです。

    「大口資産家」の主な10の選定基準

    1.)有価証券の年間配当4,000万円以上
    2.)所有株式800万株(口)以上
    3.)貸金の貸付元本1億円以上
    4.)貸家などの不動産所得1億円以上
    5.)経常所得合計が1億円以上
    6.)譲渡所得及び山林所得の収入金額10億円以上
    7.)取得資産4億円以上
    8.)相続などの取得財産5億円以上
    9.)非上場株式の譲渡収入10億円以上、または上場株式の譲渡所得1億円以上かつ45歳以上の者
    10.)継続的または大口の海外取引がある者、または上記1〜9の該当者で海外取引がある者

    当てはまる方は「大口資産家」として、
    当局にデータベース(個人調査ファイル)が作られ、
    資産状況や資金の流れが厳密に管理されていると認識しておくべきでしょう。

    逃げる富裕層、追う当局という二項対立

    まず、日本という国は
    「富裕層(財を成した人たちや富を引き継いだ人たち)」に対して
    全く寛容ではなく、むしろ「富裕層からATMを使うがごとく税金を取る」
    という姿勢がアリアリと見えています。

    また、各税金(相続税や贈与税など)は日本では
    存在して当然と思っている人がほとんどですが、
    いざ世界やオフショアエリアに目を向けると
    相続税や贈与税が存在しないという国や地域が多数存在します。

    せっかく一般的な務め人(サラリーマン)とは違って、
    「自らリスクを負って、努力をして、
    その結果として富(資産)を作り上げた企業経営者(オーナー)、
    幼い頃から必死に勉学に励み続け医学の道を拓いた開業医、
    幸か不幸か多額の資産を引き継ぐ運命で生を授かった御曹司や地主の跡取り」など、

    自らの資産を守り、後世に引き継いでもらいたいと考えるのは
    当たり前にも関わらず、日本の場合
    「相続した財産は3代経てば国に税金で全部持っていかれる
    (召し上げられる)」という話は良く耳にしますね。


    既に「資産フライト」という言葉は形骸化している側面もあり
    (実際、多くの資産フライトが行われたのは2006年頃以前)、
    その第二陣、第三陣が遅れて慌てて海外へ資産を逃避させている動きもありますが、
    これも「国外財産調書制度」にて包囲網を狭めようとしてきています。
    ※2014年国外財産調書結果−ジャパンリスク回避に向けて
    富裕層の富は国境を越える/制度・規制・法律

    これからもこの課税強化の流れが国際的に強まるものの、
    歴史を辿れば当局と富裕層による「イタチごっこ」はありますが、
    法律や制度、規制を作る側は合法的に
    「(彼らが用いる)穴」を用意しているのは間違いないので、
    必ず「穴」は存在するということでしょう。
    引用元はこちら
    税の種類と分類

    税金大国日本、嫌ですねぇ。。
    サラリーマンだけで大富豪になるのは厳しいですよね?
    やはり、それなりのリスクを負う事をしないと
    それなりの対価は、得られないと思います。
    今は貯金では増えないですし。。

    頑張って資産を増やすことができたとしても、
    国がその分余分に税金を取っていくし、
    税金の使い道が納得できることなら良いが、
    何か無駄使いされているような気持ちになるのはなぜでしょうか(笑

    万が一資産がたくさん増えたとしたら、
    自分の思うところに寄付したいですよ。
    その方が、自分が助けたいと思っている事に
    確実に使われますもの。




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    2015年12月27日

    人類滅亡の序曲?!米国沖でメタンハイドレート融解。





    ぞっとするニュースですよ><。
    米国ワシントン大学の調査によると、
    ワシントン州、オレゴン州の沖合の海底で
    メタンガスの大量放出が起きているらしい。
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    posted by らら子☆ at 21:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年12月23日

    初詣はクレカや電子マネーで確かな「ご利益」を☆




    神社といえば、お賽銭を賽銭箱に投入したり
    朱印帳を購入してスタンプラリーをしたりなど
    お金が必要になる場面が少なくありませんが
    これまではその決済方法はほとんどが現金でした。
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    2015年12月22日

    読者が選ぶ 2015年 10大ニュース☆特集 読売新聞



    読売新聞社は、毎年の10大ニュースを
    読者の皆さんの投票で選んできました。
    今年も国内外から1万928通の応募があり、
    集計の結果、下記の通りとなりました。

    【2015年日本の10大ニュース】
    続きを読む
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    2015年12月17日

    年収1000万円の人がつい見落としがちな損得☆


    ・『年収500万円で20年働く人。年収1000万円で10年働く人。損しないのはどっち?』を刊行したばかりの人気公認会計士、平林亮子さんと、
    ・『60歳までに1億円をつくる術』の著作もある、資産デザイン研究所の内藤忍さんに、

    働き方・住居・投資 のテーマごとに
    お金の損得をずばり尋ねる対談を企画☆


    凝縮して働くか? 税金の安いほうを選ぶか?

    平林
    さっそくなのですが、1億円を稼ぐとして
    「年収500万円で20年働く」か
    「年収1000万円で10年働く」か、
    内藤さんだったらどちらを選びますか?

    内藤
    「年収500万円で20年」ですね。
    そちらのほうが、トータルの税金は安いから。

    平林
    そうなりますよね。私も、そう思います。
    新著『年収500万円で20年働く人 年収1000万円で働く人 損しないのはどっち?』で、
    そのあたりのカラクリを細かく解説しています。
    ただ、それでも「年収1000万円で10年」を選ぶ方もいらっしゃいます。

    内藤
    何に重きを置くか、ということでしょうね。
    どういう人生を送りたいか、どういう生き方が自分の性に合っているか、
    という判断も重要ですから。
    『損しないのはどっち?』を上梓したばかりの平林さん

    平林 そうなんです。税金が高くなるから
    最終的な手取り額は少なくなるにしても、
    10年間で凝縮して働き、早くリタイアしたいという考え方を持つ方はいるし、
    それはそれで、間違いということもありません。
    ある程度のタネ銭を早くつくって、投資で稼ぎたいという方もいますし。

    内藤
    ただ、年収1000万円の生活に慣れてしまうと、
    生活レベルを落としづらくなるから、
    どんどんお金が出ていってしまうケースもありますよね。
    年収1000万以上の人のほうが、
    年収1000万以下の人よりも貯金が少ない、
    といったデータを見たことがあります。

    平林
    年収600万円くらいから、お金の使い方が分かれてくるなんて指摘もありますね。

    内藤
    ええ、年収1000万円台前半くらいの人が、
    実はいちばん貯蓄が少なかったりするんですよ。
    ちょっと無理してそこそこの外車に乗っちゃったり、
    服や小物などを高級ブランド品で揃えたり、ところどころで“見栄消費”をしてしまうから。

    平林
    私はコツコツ働くほうが性に合っているので、
    年収500万円で20年働きたいほうですね。
    それに、これはお金の原理原則にもかなっていて、
    コツコツと長いスパンで増やしていくほうが、最終的に得をするケースが多いんです。
    で、コツコツ貯めたお金をさらに複利運用したりする、と。
    利殖には時間をかけることが、すごく重要です。

    内藤
    あとは、何をして500万円を稼ぐかも大事。

    平林
    数字だけの問題じゃないんですよね。
    年収1000万円の仕事のほうが楽しくて、
    エキサイティングな経験ができるかもしれませんし。
    一方で、1000万円の給料をもらえる分、強いストレスがかかる、
    というケースもあるかもしれない。そのあたりは悩ましいですよね。

    内藤
    どちらを選ぶにしても、メリットとデメリットがある。
    だから、それをちゃんと理解した上で、
    あとは自分が何に重きを置くか、何を優先したいかで、
    その人なりの正解を選べばいいんです。

    平林
    そのとおり! どちらも悪くない選択ですからね。

    内藤
    ここでの比較は、基本的に労働をする前提なんですよね?

    平林
    そうです。一応、サラリーマンとしての労働収入を前提としています。
    そして、ぜひ意識していただきたいのは、税金の額だけでなく、
    社会保険(厚生年金、健康保険、介護保険)の額なんです。

    社会保険の金額は、年収(厳密には月収や賞与)に対して
    パーセンテージを掛けるので、年収に比例するもの。
    ただし、厚生年金保険料には上限があって、
    月収60万5000円以上は一律になる。
    仮に月収80万円と月収40万円ということで比較すると、
    給与から天引きされる厚生年金保険料は月収80万円の人が、
    月収40万円の人の倍額にはならないわけです。
    収入には、税金だけではなく社会保険料も関係してくるから、
    単純な額面だけで比較はできません。
    そのあたりの細かな計算も、新著で詳しく解説しています。

    内藤
    額面年収額だけ気にしていると、大事なことを見落としてしまうかもしれませんね。

    「年収500万円で働きつつ、並行して投資」するのがいい

    平林
    実は、内藤さんは「年収1000万円で10年がいい」とおっしゃると思ってました。

    内藤
    いやいや。そう単純に甲乙付けられるものでもないですよ、この話。
    私が考えたのは、「年収500万円で働きつつ、並行して投資もする」という方法です。

    平林
    たしかに、そうするとより収入の安定感は増しますものね。なるほど。

    内藤 
    そうなんです。どんな場合であれ、収入を複線化するほうが賢明だと考えます。
    自分とお金と両方で働くという発想。そうしておくと、
    たとえば仕事がイヤになったとき、会社を辞めても何とかなるでしょう?

    平林
    そういう考え方って、大事ですよね。

    内藤
    そもそも、年収1000万円を安定的に得られる人って、そんなに多くないんですよ。
    年収が多い仕事をしている人ほど、急にリストラされたりするし。
    そういえば以前、とある金融機関の人から
    「銀行がお金を貸したいのはどういう人か」という話を聞いたことがあります。
    たとえば、年収3000万円で貯金がない人と、
    年収500万円でそこそこの貯金がある人だったら
    「年収500万円の人にお金を貸す」と言うんです。

    平林 
    「そこそこの貯金」って、どのくらいの額をイメージしているのでしょうか。

    内藤
    貯金が2000〜3000万円くらい。
    年収500万円のサラリーマンでも、コツコツ貯めている人なら、
    30代半ば〜40代前半くらいで、そのくらいの貯金を持っている人はけっこういます。

    ただ、年収3000万円──たとえば、投資銀行など外資系金融のサラリーマンだと、
    収入としては毎月200〜300万円くらいもらっているはずなのに
    「貯金なんて、ほとんどない」なんて人が少なからずいるんですよね。
    要は、ぜんぶ使ってしまうんです。
    その人は来年も、再来年も、その先も、3000万円をもらえる前提で
    大ざっぱに生活レベルを設定してしまっているから、
    「あくせく貯金なんてしなくても、まあ大丈夫だろう」なんて感覚になっているのでしょう。

    ただ、いまの時代、ある日突然、何が起きるかわからないじゃないですか。
    外資系金融でも、日本から撤退したり、
    破綻したりなんてことが実際に起きているわけで。
    自分の能力がいくらあったとしても、
    外的要因でいきなり収入がなくなるなんてことは起こりうる。

    平林
    昔から、金融機関がいちばんお金を貸したいのは、公務員といいますものね。
    仕事がなくなる可能性は極めて低いし、コツコツと働き続けるから。

    内藤
    そうですね。そういう人って、将来のキャッシュフローが見えやすいから、
    自分も将来設計しやすいし、金融機関としても読みが立つんです。
    人って、何も考えずに生活レベルを上げてしまうと、なかなか戻れない。
    タワーマンションの高層階にある広々とした部屋に住んでしまうと、
    収入が激減したとしても「急に狭いアパートになんて住めないよ」なんて考えたりする。
    そして、心のどこかで「またいつか、年収3000万円の仕事に戻れる」
    と思っているけど、ジワジワと首がしまってきて、最後の最後でやっと「無理だ」とわかる。

    平林
    どうしてもっと早く気づかなかったのだろう、と傍目に思うのですが、
    けっこういらっしゃるんですよね、そういう方。
    今回の本のなかでも「自分の生活に関わるお金について、冷静に計算してみようよ」と、
    私は強く訴えています。年収3000万円どころか、
    年収1000万円程度でも、何となく気が大きくなって、
    億に近いような、そこそこ高級なマンションとか買ってしまったりしがち。

    内藤
    年収1000万円って、手取りだと60万円くらいでしょう?
    かつて、高度経済成長からバブルのころまでは、
    勤続年数を重ねるにしたがい給与が増えていく前提で
    「家賃は手取り額の1/3以内が目安」なんて言い方がまかり通っていました。
    私は、この考え方って現在はまったく信用ならないと思っているのですが、
    この論理に従うと、手取り60万円なら家賃で20万円程度払ってもOKということになる。
    そうすると、残りの額は40万円。大してお金持ちじゃないんですよね

    平林
    ちょっといいものを食べたりちょっといいものを着たりしたら、
    わりと簡単になくなってしまうような額です。

    内藤
    家族で1日に1万3000円くらい使ったらなくなる計算ですからね。
    普通はそこから貯金もしなきゃならないから、
    自由に使えるお金なんて、けっこう少ないですよ。

    平林
    年収1000万円は、決してお金持ちではない──これって、教訓です。

    内藤
    額面ではなく、手取り額をベースに堅実な生活設計をするクセをつけないと。
    たとえば高額なマンションは、管理費や共益費、修繕積立金なども高くなりがち。
    それでも足らなくて、10年の一度の大規模修繕で、
    さらに支払わなきゃならなくなったり。
    長いスパンでちゃんと計算をして、出費に蓄えておかないと、
    住みきれなくて結局マンションを手放すことになってしまう。

    平林 本当にそうですね。年収500万円で、身の丈にあった生活を楽しみつつ、ファイナンシャルリテラシーを磨いていったほうが、結果的には豊かでストレスの少ない暮らしを送れる可能性もあります。

    内藤 ええ。年収500万円の給与をやりくりして、生活に支障をきたさない額を投資にまわす、みたいな発想は、持っておいて損はないと思いますよ。

    給与明細をちゃんと見よう

    平林
    本のなかでも語ったことなのですが、皆さん、
    給与明細はもっとしっかりと見たほうがいいと思うんです。

    内藤
    振込額(手取り額)の部分しか、まともにチェックしない人って多いんじゃないかな。

    平林
    そうなんです。たとえば住民税。
    年収500万の人だと、所得税より住民税のほうが高い。
    でも、みんな何となく、所得税のほうに関心が行きやすい。
    ニュースなどでも「所得税が上がる」と報道されると反応が大きくて、
    不満を漏らす声もすぐに上がるんですけど、
    住民税はそこまで話題にならないケースが多い。

    実際には、少し前から一時的に上がっているんですよ。
    住民税についてもっと関心を持ったとしたら、
    地域の行政サービスについても、審美眼がより磨かれるのではないでしょうか。

    内藤
    タックスペイヤー(納税者)として、
    行政の取り組みで気になることがあれば、ちゃんと指摘するほうがいい。

    平林
    そうそう。そういう意識は、すごく重要です。

    内藤
    ところで住民税は住む場所によって、違うんですか?

    平林
    自治体ごとに変えられるはずなのですが、
    現状ではほぼ全国同額です。
    所得に応じた分は全国一律10%です。

    対して、健康保険や介護保険料はどこに住むかによって変わっていきます。
    特に65歳以上の介護保険は住む場所によって、年間7万円くらい違いますね。
    そういう意味では、どんなものの支払額が住む場所に連動して、
    変わってくるものなのか、少しずつでも興味を持ったほうがいいと思います。

    内藤
    過去の給与明細と見比べてみたり、
    どんなものが給与から天引きされているのか、
    改めて確認すると、思わぬ発見がありそうですね。

    平林
    はい。会社だって、振り込み間違いをすることがあるんですよ。
    しかも自分から指摘しないと、気づいてもらえないこともある。
    だから、ぜひ給与明細はじっくりと確認することをオススメします。
    実際に振り込まれた金額が合っているかについても、
    チェックするクセをつけたほうがいいです。
    それから組合費とか、親睦会費とか、自社株購入とか、
    いろいろなものが引かれているケースもあります。
    法律で定められているもの以外を天引きするには、
    一つ一つ合意が必要ですが、現実には断りにくいものもあるでしょう。
    自分の給与から何がどのくらい引かれていて、
    それがどう推移しているのかは、意識したほうがいいです。

    内藤
    自分が収めたり、払ったものに対して、どのようなサービスがあるのか、
    対価として何が受けられるのか、といったコストを意識する視点ですね。

    平林
    そうです。そうした意識が持てないまま、
    単純に「税金が高い」なんてケチをつけていても、何も始まりません。
    払っている以上は「納めた額に見合っているのか」とか、
    見合っていないなら「減らすための方法はないのか」とか、
    一つひとつの支払いに問題意識を持つことが、
    日常のお金の使い方も変えていくのではないでしょうか。

    そうそう、住民税の話に付け加えるなら
    「ふるさと納税」を上手に活用するのも、一案ですよ。
    近年、ふるさと納税の特典品(納めた地方自治体からのお礼の品)って、
    とても充実していますからね。住民税のおまけとして、
    おいしいお米やお肉、果物、野菜をもらえるのであればワクワクするじゃないですか。
    ふるさと納税を利用して被災地に寄付をする選択肢もあります。

    内藤
    ふるさと納税は基本的に、損をしない仕組みですから。
    やらない人からやっている人に富が移転しているだけ。
    やってる人は得しかないんです。

    平林
    そうそう。一時的にお金は出ていきますが、
    ほぼ全額、税金の還付が受けられます。
    ほぼ自己負担なしで、いままで払っていた住民税の分に、
    おまけがついてくる制度ととらえればいい。
    それに「自分の納めている住民税がちゃんと活かされているのだろうか」と
    疑問に思っているとしたら、ふるさと納税の形で他の自治体に住民税を納めることで、
    いま住んでいる自治体に対する意思表示にも繋がる、という見方もできます。
    タックスペイヤーとして、具体的なアクションを起こす姿勢は、とても重要です。

    内藤
    いろいろな仕組みや制度を活用すれば、メリットを享受できることがあるのに、
    それを活用しないのは非常にもったいないですよね。

    平林
    はい。たとえば「サラリーマンだって、スーツ代を経費化できる」
    という指摘もあったりしますけど、それでやれることはたかが知れてるんです。
    あと、目立つことをすれば逆に痛くもない腹をさぐられることもある。

    その点、ふるさと納税は内容も明確な制度だから、
    その制度の中でちゃんと処理すれば何も問題なく還付され、
    払った税金の分だけおまけがついてくる。目先の下手な節税よりも、
    堂々を利用できる制度をさがして、それを最大限に活用するのがいちばん賢いです。

    自分もキャッシュマシーンであり続けるために

    内藤
    また、最初の問題提起に戻ってしまうのだけど、
    単純に年収がいくら、みたいな話ではなく、
    そのお金を使って将来的にどう暮らしていくのか、
    どこに価値を見出して人生を過ごすのかを考えるほうが、はるかに大切ですよね。

    平林
    ええ、そのとおりだと思います。
    最近「女性の人生は100年の時代」といった指摘も出てきています。
    80歳でリタイヤしたとしても、その先にあと20年の人生がある。

    内藤
    20年って、けっこう長いですよ。

    平林
    長いですよ……。だから、やはり80歳くらいまでは何かしらの形で働いていく、
    くらいの覚悟は必要なのかもしれない。といっても
    「ずっとアクセク働き続けなきゃいけない」なんて悲壮感を持ってとらえるのではなく、
    ちょっとしたお手伝い程度の仕事でも、
    ボランティアみたいな仕事でも、
    社会と接点を持って、人の役に立って……
    みたいな生きがいを得るために、
    長く働けるほうが幸せなんじゃないかな、と思うんです。

    内藤
    仕事をするのは、単にお金を得るための手段ではなくて、
    いろんな人と知り合いになったり、人間関係を深めたり、
    新しい知見に触れたり、ときには緊張したりすることを通じて、
    自分が磨かれるところに価値があるのだと思う。
    働くことが、生きがいや、張り合いに繋がってくるとしたら、
    身体が動くのであれば、できる範囲で何かしらの仕事するほうが健康的かもしれません。

    平林
    これからの時代、年金もアテにならなそうだし。

    内藤
    年金はないもの、と考えておくのが精神衛生上は良いと思います。
    もらえたらラッキーなボーナス、くらいに思っておいたほうがいい。

    平林
    そう思います。

    内藤
    以前、幻冬舎から刊行した私の本
    『60歳までに1億円つくる術』を書いてから気が付いたことなのですが、
    「60歳を迎えたら、即金で1億円がもらえる」のと、
    「60歳になったら、死ぬまで毎月50万円もらえる」のと、
    どちらがいいか、いろいろな人に質問すると、ほとんどの人が後者を選ぶんです。

    なぜなら、1億円をもらっても、
    次の月に50万使ったら9950万になってしまうから。
    1億円を維持するためには、自分で運用する必要が出てきます。

    平林
    そうですね。

    内藤
    でも、毎月50万円もらえるのであれば、
    今月50万円を全部使い切ってしまったとしても、まったく心配がない。
    だって、死ぬまで50万をもらえるわけだから。
    そういうわけで、みんな後者のほうがいいと言うんですよ。

    平林
    ええ、私もそう思います。

    内藤
    要は、お金をひたすら貯め込んで、
    できるだけ減らさないように気を揉んで暮らすよりも、
    毎月、生活に困らない程度のお金を生み出してくれる
    “キャッシュマシーン”のような仕組みを持っておくほうが、不安が少ないわけです。

    魚の釣り方を知っていて、
    この池に釣りに来れば間違いなく一匹の魚が獲れるとか、
    卵をひとつ、毎日産み続けてくれる鶏を育てているとか、
    そういう人のほうが安心でしょう。だって、明日になれば、
    食べるものを必ず手にできるわけだから。

    資産運用って、要はそういうことなんです。
    お金を貯め込むより、チャリンチャリンと
    食べるのに困らない程度のお金を生み出してくれる仕組みを持っておくほうが、
    幸せになれる。ただお金を貯める、という発想は古いですよ。

    平林
    キャッシュマシーンを持っておく一方で、
    健康な人にとって労働は自分で生み出すことのできる
    いちばん端的な価値であることも、ちゃんと意識しておけるといいですよね。

    社会のために身体を動かして、社会の役に立つ。
    そしてお金を得る。身体が動くうちは、いちばん簡単に
    再生可能な自分の身体を使ってはたらくのは素晴らしいことである、と。
    それが生きているということでもあると思うんです。

    内藤
    そういう視点も、とても重要ですね。

    平林
    “長く労働できること”はある種の保険でもあるんです。
    つまり、自分自身がキャッシュマシーンであり続ける、ということ。
    それも、単純にお金のため、ということだけでなく、
    生きがいにもなるわけですからね。

    内藤
    要するに、“健康が最大の資産”ということでしょうか。

    平林
    そう! 健康がいちばんリーズナブル。
    健康で、長く働けて、自分自身がキャッシュマシーンで、
    とりあえず家と食事には困らず、社会との接点を持ち続けられる……
    といった感じで年を重ねられたら最高ですよね。

    一部抜粋にしようかなと思ったのですが、
    ついつい全部載せてしまいました(^^ゞ
    良いお話だな〜と思います☆
    年収1000万円の人だけではなく、
    どんな人にも当てはまるお話しでもありますよね^^
    色々と参考になります☆
    良い対談を有難うございます<(_ _)>





    posted by らら子☆ at 16:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年12月14日

    テロより恐い「チャイナリスク」〜2016年 中国市場「突然死」の兆候は出揃った〜


    中国関連の代表銘柄とされる
    世界第2位の建機メーカー・コマツがいま、
    その中国事業で頭を抱えている。

    中国経済が凄まじい勢いで失速する中で、同社の稼ぎ頭だった中国ビジネスが破滅的な打撃を受け、尋常ではない落ち込みから抜け出せなくなっている。
    コマツに次ぐ国内2位の建機メーカーの日立建機も惨状は同じ。
    自動車メーカー各社はいま、「市場縮小」に慌てふためく。

    実際、中国のモノの「売れなさぶり」は尋常ではない。
    元産経新聞北京特派員でジャーナリストの福島香織氏が言う。
    「今秋に北京に行きましたが、2000年代前半には中国最大のショッピングモールとまで言われ、大勢の人でごった返していた『SOHO現代城』に人がいない。
    高級ブランドコーナーは閑古鳥が鳴き、店員が暇そうに私語をしていた。

    人気の複合商業施設だった『銀河SOHO』もガラガラで、テナントは空き店舗ばかり。
    家電量販店などが集まり、北京のシリコンバレーと言われる『中関村』も元気がない。
    中国人はネットで安いモノを探して買うばかりです」

    こうした事態を受けて、仏高級ブランドのルイ・ヴィトンが一部店舗を閉店するなど、企業の「撤退戦」が加速。日本勢もその波に呑まれ、撤退や合弁解消、事業構造転換などを余儀なくされるところが続出している。

    日本勢が巨大市場の中国を目がけて、大企業から中小企業まで、我先に新規ビジネスを始めようと進出ラッシュに沸いたのはほんの数年前のことである。それがいまは、乗っていれば沈んでしまう泥船から逃げ出すかのような地獄絵図と化している。

    中国事情に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏も言う。
    「中国でビジネスをする日本企業の集まりが今夏にあったのですが、いかに撤退するかという話題で持ちきりでした。実は、中国事業の撤退というのはそう簡単にはできない。

    まず、従業員を解雇するための労使交渉が非常にタフネゴシエーションで、巨額の補償金をふっかけられるリスクがある。また、日本企業が撤退すると地元の雇用が減るので、地方政府の役人が申請書類を受理しないなどの手を使って、抵抗してくる。

    外資系企業の中には、こうした事情をわかっていて、夜逃げ同然で逃げ出すところが少なくない。しかし、日本企業は真面目でそこまでできない。事業がうまくいかずに赤字が膨らむのに、撤退できないという二重苦にもがき始めている」

    「マカオの悲劇」が日本を襲う

    すべり落ちる中国経済が、日本企業を、日本経済をむしばむ。それはいま始まったばかりで、本格化するのはまさにこれから。2016年はテロよりチャイナリスクの猛威が日本全体を巻き込んでいくことになる。

    「中国経済が悪化する流れは当面変わりません。実は中国の不動産バブルはすでに崩壊している。が、それを表面化させないために、不動産投資をしている大企業などに金融機関が追い貸しをしているのが実態です。

    これは時間稼ぎをしているだけでいずれ限界を迎える。そのとき、不動産投資をしている大企業が破綻する可能性もあり、そのショックは日本の輸出企業を中心に波及し、日本の株価を引き下げる」

    日本総研副理事長の湯元健治氏も言う。
    「中国の株式市場はいま落ち着きを見せていますが、安心はできません。中国企業の債務残高は莫大で、GDPに占める割合が約157%。日本企業が'80年代のバブル時にGDP比で約132%の債務を抱えていたことを思えば、これが不良債権化したときのインパクトははかりしれない。

    こうした実体経済の問題がクローズアップされれば、再び今夏のような暴落劇が起きても不思議ではない。その時は世界同時株安になる可能性があり、日本株も逃れられない」

    中国人観光客による「爆買い消費」もそろそろ終わる。

    すでに兆候が出ていて、これまで爆買い消費に支えられて業績絶好調だった大手百貨店の11月の売上高が、前年同月でマイナスに転じた。百貨店業界では、「マカオの悲劇」が日本を襲うとの声も聞こえてきた。

    マカオの悲劇とは、中国からのVIP客で沸いていたマカオが、中国経済の失速などで客足が途絶え、収入の激減が止まらないことを指す。その実態は凄まじく、マカオのGDPは7-9月期が前年同期比で約24%減、4-6月期も約26%減と、一経済圏のGDPを大きく揺るがすほどになっている。

    いま日本経済は2四半期連続のマイナス成長だが、中国人の爆買いによってなんとか支えられている面が大きい。この支えがなくなれば、景気は足場を失って崩れ、本格的なリセッション(不況)に突入するだろう。

    「これまで中国経済に強気の姿勢を見せていた日本銀行も、態度を変えた。12月2日、岩田規久男副総裁が岡山県での懇談会で、『最も重要と考えているのは、中国経済が一段と減速し、わが国経済に悪影響を与えるリスク』との旨を語り出した。日銀が警戒し始めた意味は重い」(全国紙経済部記者)

    中国市場の死は、きっとサドンデス(突然死)として訪れる。
    その日を指をくわえて待つのではなく、もう動き出したほうがいい。


    ※一部抜粋です。
    全文はTwitterからどうぞ^^

    「もう動き出した方がいい」とは、
    どのように動いたら良いのでしょうか^^;
    中国と関わりのある企業とか
    投資家に警告をしていらっしゃるのでしょうか^^;
    例え調子の悪い時があっても
    必ず上昇していってほしいです。
    何もかもが☆




    posted by らら子☆ at 15:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年12月12日

    元CIA長官が衝撃の告白!飛行機か、地下鉄か、年内に米国でテロが起きるかも!??

    2015年12月07日(月)の記事
    テロリストが狙うのはニューヨーク

    「アメリカはかなり脆い状態にあります。
    いますぐにテロリストがパリと同じような事件を起こしてもおかしくない。
    この数週間以内、つまりは年内にアメリカでテロ計画が実行されても、
    残念ながら私は驚きません」

    元CIA(米中央情報局)長官のジェームズ・ウールジー氏(74歳)が、
    本誌の独占取材に口を開いた。

    こんな怖い出だしから始まっていました。
    CIAが把握しているテロリストが、アメリカに
    ツーリスト(旅行者)として入国していることが
    わかっているんだそうです。
    いまアメリカは第二次世界大戦時と同じくらい
    深刻で緊迫した状態にあるとも…!


    イスラム国がニューヨークでテロを起こす場合、
    ありとあらゆる手段を使ってどんなことでもやってくる可能性が高い。
    イスラム国のテロの目的は人々を恐怖に陥れ、
    力を奪い、自分たちを偉大に見せること
    です。

    いまニューヨークは11月26日の感謝祭から街中が
    年末商戦に沸くシーズンへ突入したばかり。
    クリスマスから大晦日のカウントダウンにかけて、
    街中が一年で最もキラキラと輝く季節である。

    米放送局CNNではさっそく、大晦日のカウントダウンに
    100万人ほどの人出が予想されるタイムズスクエア、
    巨大クリスマスツリーに見物客が集まる
    ロックフェラーセンターなどの場所は注意したほうがいいと喚起した。
    全米がテロにおびえ始めた。

    日本も明確なターゲットの一つである

    イスラム国の広報部門が発行している
    機関誌『DABIQ』の7月号に次のように書いている。
    「日本はイスラム国がターゲットとする優先順位リストに入っていなかった。
    が、シンゾー・アベの愚かさによって、すべての日本人はどこにいようと、
    いまやターゲットである」

    機関誌の中で公言したということは、
    イスラム国がテロリストたちに『GOサイン』を出したことと同義です。
    日本人はテロにいつ狙われてもおかしくないと受け止めなければならない。

    日本では銃の調達は難しいので、化学肥料や除光液など
    身近で手に入る材料を使って爆発物を作り、
    人の多いところでそれを爆発させるテロが考えられます。
    ターゲットとしては銀座などの繁華街や、
    乗車率が過密な通勤時の電車などが狙われやすい。

    来年の伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピックは
    相当に警戒すべきです。サミット会場を厳重に警備している裏をかいて、
    同時期に手薄になっている東京が狙われる可能性もある。
    日本でのテロの危険性は非常に高まっている。

    いまテロリストたちは復讐を果たすため、「準備」に入った。
    ビジネス街、空港、発電所、航空管制、病院、
    そして劇場、カフェ、公園……。
    テロの脅威から逃れられる場所はどこにもない。

    ※平成28年の主要国首脳会議
    (伊勢志摩サミット)は
    5月26日〜27日まで開催。
    日本が議長国となり世界のリーダー達を招く。

    こんなことは起こらない方が良いと思います。
    だけど、頭に入れておくのと知らないのとでは
    ちょっと違うと思うので、載せておきますね。
    東京の人…特に気を付けて下さい!




    2015年12月09日()の記事
    もしもニューヨークでテロが起きたら、世界の経済はどうなるのか?
    〜経済の専門家に「最悪の可能性」を聞いた


    ニューヨークはアメリカのみならず、世界経済の心臓部だ。
    ここがテロリストたちに一突きされれば、文字通り、心臓は止まる。
    つまり、世界経済は一瞬にして凍りつく。
    「いまニューヨークでテロが起きれば、『
    9・11』の時以上にマーケットが受ける衝撃は大きい」

    「9・11」の際にはテロの直接的・間接的な影響で、
    世界で3000万人もの失業者が生まれた。が、
    世界中の企業はいま、当時よりグローバルかつ密接につながっている。
    一つのテロが与えるインパクトは、14年前の比ではない。
    「巨大企業を瀕死させることすらあり得る」

    グローバルにつながった
    企業間のサプライチェーン(供給網)が止まると、
    世界各国のメーカーと取り引きをしている
    日本の部品メーカーは納入に支障が出てくる。

    世界中で経済を回す『血液の流れ』がストップする。
    つまりは、世界全体が『死』に至る可能性すら出てくる。

    イスラム国は恐怖心を煽る効果の高い場所でテロを起こす可能性が高く
    アメリカンフットボールの試合会場や、大リーグが開催される
    ヤンキースタジアムなどが狙われる可能性がある」と言う。
    それが現実になれば、「外に出るのが怖い」との恐怖心理が広がり、
    ボディブローのように米経済の体力を奪うことになる。

    「米国で稼ぐトヨタ自動車への影響は大きい。
    すでにイスラム国がトヨタ車を使っていることが発覚していて、
    ブランドイメージに影響が出始めている。
    しかも、トヨタには『アイシス』という車種があり、
    これがイスラム国の表記である『ISIS』と同じとして、
    米国でブラックジョークの対象にもなっている」

    いま世界中の経済政策担当者が
    最も恐れているのは 次のシナリオだ。


    「米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が管理する
    ドル決済システムがサイバーテロを受けることです。

    ドルは世界中で取り引きされている通貨なので、
    この決済システムが壊されると世界経済は完全にストップする。
    世界中で決済できずに倒産する企業が次々と出てくる。

    黒字企業でもドルそのものを持っていないと決済できず、簡単に倒産する。
    株式市場はすべて投げ売り状態で、日経平均株価は
    1万円割れというレベルではない。
    値段がつかないパニック状態に陥る」

    「ドル決済システムが麻痺すれば、貿易もストップする。
    株式市場は大暴落を避けるために閉鎖を余儀なくされる。
    金融機関も閉鎖される可能性があるので、
    そのために預金を引き出そうと人が殺到し、
    取り付け騒ぎが起きるかもしれない。

    投資家はいま持っている株が
    いくらの価値があるのかもわからなくなり、
    たとえば1週間後に株式市場が再開された時には
    株価が半値になっていたという事態もあり得る」

    それは1920年代の大恐慌よりもおぞましい光景。
    誰も見たことのない悲劇の幕開けとなる。

    ※どちらの記事も一部抜粋なので
    詳しくは本文を読んで下さいね。

    どちらの記事も怖い話しです。。
    イスラム国にちょっと恐怖を感じているので、
    私はまんまと罠にはまっているのかもしれませんが…(^^ゞ笑
    日常生活を変わりなく過ごしながらも、
    世の中の事に敏感に反応し危険も察知する…
    アンテナを張りながら生きていきましょう!

    だけど、テロや暴力や戦争などで
    何も解決はしないと思います!
    どうしてそうなったか原因があるはずだから、
    争いごとになっている元を
    暴力ではなく平和的に解決していってほしいです。。
    みんなが思っている事ですよね^^




    posted by らら子☆ at 14:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    アスクル(LOHACO)はなぜネット通販で成功できたか☆

    アスクルとYahoo! JAPANが提携して実現した日用品のECサイト
    「LOHACO(ロハコ)」が好調である。

    その背後にはどのようなデジタルマーケティングの仕組みと、
    それを支える組織があるのか。キーマンが明らかにする。


    ミネラルウォーター、お米、ティッシュペーパー、おむつ…
    重くてかさばるけれど、ないと困る毎日の必需品を
    LOHACOでどうぞ。最短で当日お届けします!



    ↑こんな謳い文句でアピールしていますが^^
    アスクルは、事業者とか企業とか向けに事務用品などを
    お値打ちに販売していて、評判良かったですよね^^

    そして個人向けにもお値打ちに販売するために
    Yahoo!JAPANと提携して実現した日用品のECサイトでしたよね^^
    (たしか)

    そんな会社の記事だったので、
    思わずご紹介☆((*∂∀6))ノシ
    と言っても、内部側の話しだったので、
    内部に興味のある方はどうぞ^^


    国内史上最速のスピードで成長する「LOHACO」の
    デジタルマーケティングを支える組織とは?
    【アドビ システムズ (ユーザー企業事例[アスクル])】

    ラベル:経済
    posted by らら子☆ at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年12月10日

    世界3位の主要通貨になる中国人民。

    中国人民元が、世界第3位の主要通貨になることが決定。
    11月30日、IMF(国債通貨基金)が理事会で
    中国人民元をSDR(特別引き出し権)に採用することを正式に承認。


    これにより、中国人民元は、
    ドル、ユーロ、円、ポンドと並ぶ
    国際通貨の地位を勝ち取ったことになる。
    実に35年ぶりの大規模な構成変更で、実際に採用されるのは
    2016年10月1日からとなる。

    SDRとは、IMFが出資比率に応じて加盟国に配分する仮想の準備通貨。
    SDRは米ドル、ユーロ、円、英ポンドで構成され、
    通貨危機に陥った国は、SDRと引き換えに必要な外貨を
    融通してもらうことができる。

    今回の構成比率変更により、中国人民元は、
    ドル=41.73%、ユーロ=30.93%に次ぐ、第3位=10.92%を占めることになり、
    円=8.33%、ポンド=8.09%よりも存在感のある比率を確保することになる。
    詳しくはこちら


    IMFは「悪貨が良貨を駆逐する」という法則を忘れたのか?

    元は中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、
    変動を基準値の上下2%以内に限って許容している。
    元の金融・資本市場は制限だらけで、取引不自由だ。
    公正に開かれた金融市場を基盤とし、
    為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある。
    ところが、国際通貨基金(IMF)は円を押しのけて
    元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権(SDR)シェア第3位のお墨付きを与えた。

    2008年9月のリーマンショックでバブル崩壊、
    収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのは
    グローバル金融市場の巨大フロンティア中国である。
    その現預金総額をドル換算すると9月末で21兆ドル超、
    日米合計約20兆ドルを上回る。

    今後、世界では何が起きるか。
    元は世界最大の通貨発行量を誇る。
    国際通貨になれば、元は国際市場でドルとの交換が保証される。
    経済面ばかりでなく、政治、軍事の分野で元の威力はさらに増すだろう。

    悪貨の膨張を防ぐ手段はただ一つ。
    元の為替制度と金融市場を他のSDR通貨と同程度に完全自由化させることだ。
    党による支配は自由市場から嫌われ、資本の逃避や元の暴落を招く。

    ところが肝心のIMFは
    「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」(ラガルド氏)と弱々しい。
    約束違反しても罰則はない。IMFへの資金の貢ぎぶりでは
    世界一の日本は、もういい加減、口くらい出したらどうか。
    詳しくはこちら


    SDRに加わることで高まる人民元安の可能性

    実際のところは、IMFのこの決定は人民元需要のうねりを生み出すどころか、
    元安の下地を作ることになるかもしれない。

    なぜなら、大半の富裕国の中央銀行が自国通貨を管理しているのと同じ方法で
    人民元を管理するよう、中国人民銀行(中央銀行)に対する圧力が強まっていくからだ。
    つまり、通貨の価値を市場に決定させる仕組みである。
    人民元をSDRに組み入れるにあたって、
    人民元が「自由に利用できる」通貨であることを認める必要があった。
    このため、決定に至る前に、IMFは中国に対して現行の通貨体制を改革するよう要請していた。

    SRDのポイントは異なる通貨をひとつの単位にまとめることにある。

    中国が人民元の相場を市場に
    決定させるようになったらどういうことになるのか。
    ここしばらく、元は下押し圧力にさらされている。
    その影響度合いを測る最もわかりやすい基準は
    中国が保有する外貨準備高の減少だ。
    昨年、約4兆ドル(約493兆円)というピークをつけたものの、
    今では3兆5000億ドル(約431兆円)強にとどまる。
    ひとつには人民銀行が人民元を支えるためドルを売っていることが反映している。
    夏以降に資本規制を強化しなければ人民元の流出はさらに増えていたかもしれない。
    そして人民元は過大評価されているように見える。
    詳しくはこちら

    気になることだったので、
    あちこち読んで記事を集めて来ました(^^ゞ
    読んでいると、お金に支配されているような
    気持ちになって、なんだか嫌ですねぇ。。笑

    もっとこう…有効に使えたらって思います。
    有効に入手したら、有効に使いたいですよね^^


    高須先生は、かっこいーです♪^^
    posted by らら子☆ at 13:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年12月09日

    女性の腹部から放射能。

    ネットのお散歩を良くするんですが^^
    そんな時に、この方のブログを見つけて、
    なかなか奥の深い事を書いていらっしゃると思い、
    時々訪問させて頂いていました(^^ゞ
    そして今回、興味深い内容だったので、
    ご紹介したいと思い、お借りしてきました<(_ _)>


    茨城県日立市にお住いの方が、
    地元の物を食べ続けた結果、
    腹部から放射能。

    地元、茨城の食材を日常的に食べているそう。
    腹部にガイガーをあてると
    ガイガーの数値が跳ね上がる(0.4μSv)

    別のある方は以前、体にガイガーをあてると0.8μまで上昇し、
    その後、その方は突然死されてしまったそうです。。

    『汚染されていないものを食べ続ければ、
    被曝していても生存率が格段にあがる』

    という研究論文が発表されているそうです。

    今は、食材の汚染状況も大分落ち着いてきているそうで、
    ベクレルが出ていない食材もあるので、
    食べて応援するなら、良く調べて
    大丈夫な食材を食べた方が良いとの事。
    調べれば、傾向と対策が打てるとの事。
    気をつけましょう。
    放射線量計(ガイガーカウンター)の正しい使い方

    https://youtu.be/GniGDEpNxjk


    原発被害に遭われた方々は
    本当にお気の毒だと思います><。
    小さな事でも応援したいと思っています><。


    国って、政府って。。。
    考えなければいけない範囲が、
    超ド級に広いから大変だと思いますが、
    色んな事を前に進めていくのに、
    蔑ろにしてしまうところもあるのかもしれませんが、
    だからそれ故に、個々でしっかり考えて、
    個々で守っていかなければいけない事が
    たくさんあるんだな〜!とつくづく思います。
    守らなければいけない国の規則もあると思うけど、
    それでも良く考えたいものです。



    こちらの記事も、読んでてギリギリ歯ぎしりしたくなりました。。



    高須クリニックの先生のような人になりたいですよね^^笑
    『僕の遺産は全部社会還元します』と断言。
    そのうえで『無駄に使われる税金について悲しく不愉快』
    と税金の使われ方に対して不快感を示しました。



    posted by らら子☆ at 19:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    日本人大富豪ランキング トップ20☆

    4月の話題を今頃載せるのもなんですが(^^ゞ
    載せます(笑)


    3月2日、アメリカ経済誌「フォーブス」が公表した2015年の世界長者番付によると、
    日本人トップは保有資産202億ドルで、全体では41位となったそうです。
    長者番付にランク入りした日本人のうち、
    トップ20人の人物がランキング形式で紹介されていました(*'▽')
    http://zuuonline.com/archives/51863

    20.岡田和生氏 ユニバーサルエンターテインメント会長 12.5億ドル
    パチスロ機大手メーカー。
    同社はフィリピンのカジノ計画をめぐり賄賂問題で揺れているが、
    事業自体は拡大を続けている。

    19.前澤友作氏 スタートトゥデイ社長 13億ドル
    日本最大のオンラインファッションモールZOZOTOWN創設者。
    3.5万人が659店舗ある同サイトから買い物をした実績がある。

    18.笠原健治氏 ミクシィ会長 14億ドル
    日本最大のソーシャルネットワーキングサービス・ミクシィを運営。
    利用者は1,800万人に上る。SNS以外にもモバイルゲームにも参入。

    17.多田勝美氏 大東建託創業者 15億ドル
    大東建託を創業し会長を務めた。
    オーストラリアの他、マレーシアやシンガポールの
    不動産開発にも事業を拡大。
    2013年にはウェスティンシンガポールを4億ドルで買収した。

    16.馬場功淳氏 コロプラ代表取締役社長 16億ドル
    スマートフォン向けゲームメーカーの代表。
    日本人トップ20では最年少の37歳にして長者番付入り。
    同社が手掛けるゲームはアメリカGoogle playの
    Best Games of 2014 において3タイトルが選出された。

    15.似鳥昭雄氏 ニトリホールディングス社長 16.5億ドル
    低価格家具チェーン「ニトリ」の創業者。
    日本国内とアメリカを合わせ331店舗を展開する。
    アメリカでのチェーン展開も視野に入れる。

    14.安田隆夫氏 ドン・キホーテホールディングス会長 17.5億ドル
    ドン・キホーテの創業者。
    6月30日付けで会長職を退き、創業会長兼最高顧問に就任する予定。
    円安にともないディスカウントショップ
    「ドンキ・ホーテ」の売上は好調に推移している。

    13.重田康光氏 光通信会長兼CEO 19.5億ドル
    光通信の創業者。
    23歳で起業し、無線電話の分野で一躍、
    日本を代表する販売会社に登りつめた。
    ITバブルがはじける前の資産は42億ドルあったが、
    それをピークに減少している。

    12.森佳子氏 森ビル取締役 25億ドル
    六本木ヒルズをはじめとする東京都心の再開発事業を手掛けた
    森ビル元会長・森稔氏の妻。佳子氏は森ビルの取締役。
    日本人女性としてはトップランク。

    11.永守重信氏 日本電産会長兼社長 33億ドル
    日本電産の創業者で会長兼社長を務める。
    ハードディスクや光学ドライブ用の
    マイクロモータの世界トップメーカー。
    ロボット事業にも多額の投資をしている。

    10.三木正浩氏 ABCマート創設者 33億ドル
    ディスカウントシューズショップABCマートを創業。
    アベノミクスの恩恵で売り上げが好調。
    韓国、台湾をアジアの成長マーケットとしてターゲットにしている。

    9.伊藤雅俊氏 セブン&アイ・ホールディングス名誉会長 34億ドル
    イトーヨーカ堂の創設者。
    セブン&アイホールディングスとして
    2020年までに女性管理職の割合を30%までに
    引き上げる政府の目標に同意した。

    8.森章氏 森トラスト社長 37億ドル
    不動産会社・森ビル創業者の三男。
    森トラストはシャングリラホテル東京を含め
    88の賃貸ビルと30のホテルを運営している。
    2020年東京オリンピックに向けてホテルのアップグレードに取り組んでいる。

    7.韓昌祐氏 マルハン代表取締役会長 42億ドル
    日本最大のパチンコメーカーマルハンの創業者。
    パチンコだけでなく、ボウリングや映画館も運営している。
    また祖国の韓国永宗島に建設予定
    エンターテイメントプロジェクト・ドリームアイランドへの投資も継続している。

    6.毒島邦雄氏 SANKYO名誉会長 45億ドル
    パチンコ・パチスロメーカーSANKYOを創設し、
    家族の投資ファンドの株式を同社の代表を務める息子の秀行氏に譲った。

    5.高原慶一朗氏 ユニチャーム取締役ファウンダー 55億ドル
    おむつなど健康用品メーカー・ユニチャームの創業者。
    現在は息子の豪久氏が同社社長を務める。
    アジア市場における高齢化や人口増加が追い風となり、
    中国が成長マーケットの鍵を握る市場となっている。

    4.滝崎武光氏 キーエンス名誉会長 76億ドル
    産業用センサーなどを開発・販売する
    エレクトロニクスメーカー・キーエンスの創設者。
    同社は成果主義で優秀な人材を集め、
    社員の年収が日本一高給の会社としても知られている。

    3.三木谷浩史氏 楽天代表取締役会長兼社長 87億ドル
    楽天は常に新規ビジネスへの取得に積極的で、
    2014年は会員制アフィリエイトモールを展開する
    アメリカのEbatesを1000億円で買収。
    また、三木谷氏は既存の経団連とは一線を画して
    新経済連盟を発足させて代表理事を務める。

    2.孫正義氏 ソフトバンク社長 141億ドル
    ソフトバンクは中国の電子商取引最大手
    アリババの株式を32%保有しており、
    2014年9月にアリババがニューヨーク証券取引所に
    上場したことで資産がアップした。
    通信業界だけにとどまらず、ロボット作業への関心も高く、
    2014年にはコミュニケーションに特化したロボットPepper(ペッパー)を販売した。

    1.柳井正氏 ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 202億ドル
    ユニクロは2014年に海外の売上が65%アップし、
    2020年までに世界最大のアパレルメーカーとなることを目指している。
    柳井会長の2人の息子はそれぞれ10億ドル以上の資産があり、
    フォーブスはそれも柳井会長の資産として計上した。

    為替は12/8現在、1ドル123円です。
    計算してみて下さいね♪^^/笑
    それにしても、ユニクロ凄いですね!
    そりゃ錦織選手にボーナスをポ〜ン!と出せますねぇ( ̄▽ ̄)フフ
    この記事は、2015年4月1日にUPされたものなので、
    来年の4月には、改めて2016年版が発表されると思いますが☆
    やはり、どんな人がトップになるのか気になります٩(*∂∀6)۶


    ラベル:経済
    posted by らら子☆ at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年12月08日

    142カ国を対象に「世界繁栄指数」発表☆日本19位

    この調査はロンドンを拠点とする
    レガタム研究所が毎年発表しているもので、
    142カ国を対象に、

    経済・起業家とチャンス・ガバナンス・教育・健康・安全・個人の自由・社会資本

    という8つの主要項目に基づいて、
    各国の総合的な幸福度を評価するものだそうです。

    トップ20とアジアの主要国ランキング 
    1位 ノルウェー
    2位 スイス
    3位 デンマーク
    4位 ニュージーランド
    5位 スウェーデン
    6位 カナダ
    7位 オーストラリア
    8位 オランダ
    9位 フィンランド
    10位 アイルランド

    11位 米国
    12位 アイスランド
    13位 ルクセンブルク
    14位 ドイツ
    15位 英国
    16位 オーストリア
    17位 シンガポール
    18位 ベルギー
    19位 日本
    20位 香港

    21位 台湾
    28位 韓国
    44位 マレーシア
    48位 タイ
    55位 ベトナム
    59位 モンゴル
    69位 インドネシア
    52位 中国
    74位 フィリピン
    95位 ラオス
    99位 インド
    112位 カンボジア

    ノルウェーが7年連続で首位!
    日本は「健康」こそ7位に入ったものの、
    あとは20位代か30位代と全体的に低めだとか;。


    ラベル:経済
    posted by らら子☆ at 05:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年11月17日

    ISに資金提供「G20含め40カ国」 プーチン大統領

    ロシアのプーチン大統領は16日、
    テロ問題が中心議題となった
    主要20カ国・地域(G20)首脳会議後の記者会見で、
    過激派組織「イスラム国」(IS)に資金提供している国が
    G20の加盟国を含めて40カ国に上るという見方を示した。


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    具体的な国名には触れなかった。
    国家が直接支援しているというよりは、
    ISの資金源とされる原油販売に関係している組織や、
    ISの主張に共鳴する支援者がいるとされる
    シリアの周辺国を念頭に置いているとみられる。

    さらにプーチン氏は、ISによる原油の販売について、
    ロシアの偵察衛星が撮影した画像をG20の会議の場で示した上で、
    どのような規模で行われているかを説明したという。

    ISの資金源を断つために
    国際的な協力が不可欠だと訴えると同時に、
    ロシアが行っている空爆についても
    その一環として位置づける狙いとみられる。
    詳しくはココ

    過激派組織「イスラム国」(IS)に資金提供している国が
    40カ国に上るなんて、ちょっと衝撃でした><。
    応援する人もいるんだ…と。
    どうしてこんなことになったのかな?と、
    今更ながら調べてみました。

    いま何が... "イスラム国"勢力拡大のワケ
    アラブ世界から見た「イスラム国」の真実
    ん〜…、だけどやっぱり絶対に!
    人を殺すことは、絶対にやってはいけない事だと思います!!



    <パリでテロ>仏大統領 前例ない非常事態宣言、国境閉鎖へ

    #prayforparis

    Hydeさん(@hydeofficial)が投稿した写真 -






    支配地域外で影響力拡大=一般市民に同調者か―「イスラム国」

    パリ同時テロで犯行を主張する声明を出した過激派組織「イスラム国」が、
    イラクやシリアなどの支配地域外で影響力を拡大させている。

    当局の監視が行き届かない一般市民のイスラム教徒らの間に
    組織への同調者が広がっているとの見方も強く、
    国際社会に対する脅威は今後も続きそうだ。

    13日に起きたパリ同時テロをめぐっては、その規模の大きさから、
    実行犯グループを装備や資金面で支援した人々の存在が指摘されるが、
    実態はつかめていない。

    「イスラム国」は2014年6月、
    シリアとイラクにまたがる地域で「建国」を宣言して以降、
    繰り返しインターネット上で過激な声明を出してきた。
    識者の間では、大規模なテロを実行できる力を得た背景について、
    1年半の宣伝活動を通じた影響力の浸透を指摘する声が聞かれる。

    過激派の動向に詳しいマフメル・ファガリ氏は
    「フランスなど欧州諸国にはシリアから戻る過激派だけでなく、
    スリーパー(過激思想に染まった一般市民)が多数いる」と分析する。
    スリーパーは、社会の中での疎外感や、
    一般市民も犠牲になっているシリアやイラクへの軍事介入への反感から、
    過激思想への共鳴を深めていくという。
    前科がない人も多く、当局が監視対象とするのは困難だ。

    一方、「イスラム国」はパリ同時テロだけでなく、
    レバノンの首都ベイルートで12日に起きた連続自爆テロでも
    犯行声明を出した。未遂に終わったが、
    トルコのイスタンブールでも13日にテロを計画していたとされる。

    16日にインターネット上に投稿された声明では、
    シリアとイラクで同組織への空爆作戦に参加する国は全て標的になると宣言。
    米ワシントンの「破壊」にまで言及した。

    ジャーナリストのムスタファ・ハシェム氏は
    ベイルートでのテロが「イスラム国」と対立する
    レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへの反発として起きたことや、
    14年以降の米英人人質殺害が空爆作戦開始を受けて行われたことなどを挙げ、
    「イスラム国」の外国人に対する残虐行為は「全て政策に対する反動だ」と指摘。
    今後、国際社会が軍事介入を強めれば、
    「かえってテロ組織を支援する人の数が増える恐れがある」と警告した。

    怖いですね…。

    posted by らら子☆ at 18:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年11月15日

    「人口減少で日本衰退」論のまやかし。ではなぜ日本の適正人口を語らないのか?




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    今の日本で「人口問題」といえば、
    少子化と長寿化があいまって、減少を続ける労働人口で
    増え続ける高齢者を養わなければならない、という問題だと思います。

    (中略)

    私が不思議で仕方がないのは、
    「日本の適正人口は何人」とは誰も言わないことです。
    本来、「多い」「少ない」という尺度は適正な人口に対して使う言葉であり、
    もし今が多過ぎるなら減少はとても良い兆候であるはずです。
    少子高齢化に怯え、日本の未来を否定的に言っている人たちにとっての
    日本の適正人口は、いったい何人なのでしょうか。

    もちろん「適正」の求め方は基準によって違います。
    たとえば食料安全保障という観点で見るとしましょう。
    もし今の食料自給率を政府が発表している約40%と信じるとして、
    これを100%にするという論点で見れば、
    人口が半分になっても「まだ多い」という計算になります。
    さらに現状の農家の高齢化を見れば、
    自給率は今後ますます下がると考えたほうが良いかもしれません。

    実は日本の国土面積は、欧州各国と比べても決して小さくありません。
    ドイツは日本とほぼ同じ面積に8000万人、
    英国とイタリアは日本よりひとまわり小さい国土に約6000万人、
    英国とほぼ同じ面積のニュージーランドは450万人の人口です。

    これらの国の国土に占める
    耕作や居住可能な平地や丘陵の割合はとても高いのが特徴で、
    ドイツ、フランスがそれぞれ約70%、
    英国に至っては90%近くが居住可能な地域です。

    一方、日本は国土のおよそ70%は居住にも耕作にも適さない山岳地帯であり、
    居住が可能なのは国土の約30%です。
    そのニュージーランドの半分にも満たない平地に、
    30倍近い1億2700万人がひしめいている国なのです。

    ちなみに、日本は衰退すると言った
    リー・クアンユー氏の母国シンガポールの人口は、
    東京23区とほぼ同じ面積の国土に530万人です。
    人口が少ない国は衰退するというなら、
    シンガポールの繁栄は説明がつきません。


    敗者を出さない仕組み

    日本人は基準を決めない定性的で曖昧な表現を好むようです。
    思うにこれは、狭い土地と貴重な水源を分け合って暮らしてきた
    農耕民族のDNAの影響で、曖昧にすることで村内の争いを避け、
    白黒をはっきりさせないことで敗者を出さない仕組みなのかもしれません。

    マーケティングをやっていると、我々日本人がいかに定義の曖昧
    な定性的な言葉の中を泳いでいるか痛感します。
    でも、人口問題にしても、政治にしても、経済にしても、
    まずあるべき姿を定量的に定義し、
    言葉の定義を揃えた上で議論を重ねていかないと、
    何も前に進まないと私は思っています。

    なかなか興味深いお話でしたね^^
    一部を抜粋させて頂きました(^^ゞ






    posted by らら子☆ at 14:16| Comment(2) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年11月14日

    <パリでテロ>仏大統領 前例ない非常事態宣言、国境閉鎖へ




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    <フランステロ>オランド大統領が非常事態宣言、国境閉鎖へ
    フランスのメディアによると、
    パリで13日夜(日本時間14日早朝)にあった
    劇場やレストランなど複数の場所を狙った襲撃事件で、
    フランスのオランド大統領はテレビ演説で
    「前例のないテロが起きた」と述べるとともに
    非常事態を宣言し、国境を閉鎖すると明らかにした。
    (毎日新聞)


    パリでテロ、100人超死亡か=仏大統領「前例ない」―銃撃と爆発、競技場で自爆も
    フランスのメディアによると、
    パリ中心部のバタクラン劇場と北部の競技場付近などで13日、
    複数の銃撃や爆発などがあり、複数の警察筋は14日、
    AFP通信に対し、劇場への攻撃だけで約100人が死亡したと明らかにした。
    (時事通信)


    【パリ多発テロ】治安部隊が、人質救出作戦を決行か 犯人2人死亡
    AP通信によると、サッカー競技場など複数の地点で
    多発テロが起きたフランスのパリで、14日未明(日本時間同日午前)、
    犯人グループが多数の人質を取って立てこもっているとみられる劇場に
    治安部隊が突入したもようだ。
    地元メディアは2人の犯人を射殺したと伝えている。
    詳細は不明。劇場付近では、複数の爆発音があったと目撃証言がある。
    テロをめぐっては、少なくとも40人が死亡。
    フランスのオランド大統領は13日夜、非常事態を宣言し、
    事態が沈静化するまで国境を閉鎖することを明らかにしている。
    (産経新聞)


    ラベル:社会
    posted by らら子☆ at 11:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年09月30日

    資産から収入を生み出す好循環を作り出そう☆

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    ファイナンシャルリテラシーを、身に着ける事が大切です。
    (お金に関して理解し、適切な決定と行動ができるようになるためのスキルと知識)

    日本は20年〜30年ほど前は、金利が8%だったり12%ということもありました。
    「とりあえず銀行か郵便局に預けておくか」で十分でした。
    金利が10%であれば7年放置しておくだけで倍になる、そんな時代でした。

    しかしバブル崩壊後のゼロ金利政策により、現在は0.1〜0.2%です。
    銀行や郵便局に預けておいてもお金は増えない時代です。

    ファイナンシャルリテラシー総論〜ストックとフローの図〜

    120.jpg

    損益計算書は、お金の出入り(フロー)を表します。
    例えばお給料をもらったら収入、クレジットカードの代金を支払ったら支出に記載されます。

    貸借対照表は、ある時点で持っているもの(ストック)を表します。
    例えば銀行の預金残高は資産、住宅ローンは負債に入ります。

    損益計算書と貸借対照表がどのような関係になっているかというと、
    資産が収入を生み、負債が支出を生むという関係です。

    この2点についてわかっていれば、
    銀行預金というほとんど収入につながらない資産しか持っていないことのもったいなさ、
    資産と思っていた持ち家や車が、実は支出を発生させるだけの
    負債にすぎないということがわかるでしょう。

    資産から収入を生み出す好循環を作り出せることができれば、
    ファイナンシャルリテラシーが身についたと言えます。

    「投資は胡散臭い」と思ってる人は結構多いように思います。
    でもそれは自分が知識を持たずに、一方的に販売サイドから勧誘されるから
    胡散臭いと思ってるだけで、自分が知識を持って
    「この投資をやる」と決めてやれば、
    胡散臭いと思うことはないのではないでしょうか?

    投資を胡散臭く思うのなら、まずは自分に投資すべきです。
    本を読んだり、セミナーに参加したり、
    人に話を聞いたり、ネットで調べたり。
    できることはたくさんあります。

    参考書としては、やはり『金持ち父さん貧乏父さん』でしょうか。
    日本で出版されて10年以上が経ちますが、
    いまだにこれ以上わかりやすくファイナンシャルリテラシーについて
    書かれた本はないように思います。

    ファイナンシャルリテラシーを身につけるためには?

    資産から収入を生み出す好循環を作り出せることができれば、
    ファイナンシャルリテラシーが身についたと言えます。
    そのためには、まず損益計算書と貸借対照表の意味と両者の関係を理解すること、
    そして実際に収入を生み出す資産を手に入れるために投資することです。

    「投資は胡散臭い」と思ってる人は結構多いように思います。
    でもそれは自分が知識を持たずに
    一方的に販売サイドから勧誘されるから胡散臭いと思ってるだけで、
    自分が知識を持って「この投資をやる」と決めてやれば、
    胡散臭いと思うことはないのではないでしょうか?

    投資を胡散臭く思うのなら、まずは自分に投資すべきです。
    本を読んだり、セミナーに参加したり、人に話を聞いたり、ネットで調べたり。
    できることはたくさんあります。

    参考書としては、やはり『金持ち父さん貧乏父さん』でしょうか。
    日本で出版されて10年が経ちますが、いまだにこれ以上わかりやすく
    ファイナンシャルリテラシーについて書かれた本はないように思います。

    おまけ:セルフファイナンシャルプランニングのための5ステップ

    1.現状の家計を把握する
    (銀行口座・預金残高・自分名義の資産の把握・毎月の収支を把握)
    2.ゴールを設定する
    (ex.60歳時点で1億円持っておく・毎年100万のキャシュフローを得る等)
    3.具体的な商品について学ぶ
    4.ゴールへのプランを立てて投資する
    5.必要に応じて見直す

    預金しているだけで何とかなっていた時代が終わった今、
    ファイナンシャルリテラシーを持って実際に投資することは、
    もはや一般教養であると考えるべきでしょう。

    お金は、あくまで夢を実現するための手段にすぎません。
    お金が目的になることはあり得ません。
    あなたの夢のためにも、ファイナンシャルリテラシーを身につけることは必須であるとおもいます。


    金持ち父さん貧乏父さん


    一流大学を卒業すれば一流企業に就職できて一生安泰の良い人生。
    そんな時代はもう終わりました。
    「年功序列」「終身雇用」の神話が崩れ去っただけでなく、
    正社員として一生懸命働いても、
    生活に困る暮らしを強いられる人が現在急増しています。

    会社に属してただ働くだけでは生きていけない、そんな時代に突入しているのです。
    格差を社会や組織のせいにするのではなく、
    ファイナンシャル・リテラシーを身につけることで、
    時代を乗り切ることが求められています。

    激動の時代だからこそ、
    金持ち父さんの教え=お金を動かして人生を幸福に過ごすための哲学が必要です。
    それを知っていれば、人生の選択肢が大いに広がっていくからです。

    若い人がより希望を持って生きていくために

    20代の若い人たちは、バブル崩壊とともに誕生し、
    もはや経済成長を期待できないなかで大人になった世代です。
    そして現在、過去に類を見ない就職難に苦しんでいます。
    就職できたとしてもブラック企業での就労で疲弊し、心身に不調をきたす…
    など、未来に「希望」を持てない状況が続いています。

    そんな状況から脱し、厳しさを増した時代においてもよりよい人生を生きていくためには、
    金持ち父さんのような会社でお金のために働く「以外」の考え方が必要です。
    「自らの力で生きていくためのバイブル」として本書はますます必要とされています。

    しかしそれを、学校や周囲の大人は教えてくれません。
    だからこそ「金持ち父さんの教え」を今一度手に取り、
    物質的にも心的にも人生を楽しむ余裕を手に入れてほしいのです。

    時代にフィットした内容を加筆、さらに読みやすく

    刊行から13年。
    当時と今の状況は大きく変化しています。
    具体的には、アメリカではサブプライムローン問題が噴出し、
    さらに全世界を巻き込むリーマン・ショックが起こりました。
    今回の改訂では、最新の状況により適した内容を加筆修正。
    また綿密に文章を見直し本当に必要な部分だけを抽出することで、
    教えの軸となる考え方をよりわかりやすく説明しています。
    1度読んだ方にも再読の価値がある本に仕上がっています。

    改訂版 金持ち父さん 貧乏父さん
    :アメリカの金持ちが教えてくれるお金の哲学



    資産とは、
    1.その場にいなくても収入を生み出すシステム
    2.株
    3.債券
    4.収入を生む不動産
    5.手形、借用証書
    6.音楽、書籍などの著作権、特許権
    7.その他、価値のあるもの、収入を生み出すもの、市場価値のある物品など

    1.配当狙いの株式投資
    2.賃貸用不動産の保有(不動産投資、不動産賃貸業、大家業)
    3.ウェブサイトの構築
    4.債券
    5.本の出版
    6.ネットワークマーケティング
    7.保険の販売

    大事なのは、資産形成をどう行っていけばいいのかということと
    資産をあなたのために働かせるという事を理解する事です。


    私は初版の金持ち父さん貧乏父さんを
    すご〜〜〜く昔に買いました^^
    随分読んでいないから^^;
    また世も返してみようかなと思いました。
    改訂版は、今の時代に合った内容に加筆されているようです。
    生きるヒントになれば良いと思っています☆


    そして私自身も資産が収入を生む方法など
    とても考えているので、ここに来て下さった方などに
    良い情報などお伝えしたり共有できればと思っています☆
    お見逃しなく☆〜(ゝ。∂)笑


    と言うか、既にちょいちょい載せているので
    お役に立っていれば良いのですが♪(^^ゞ



    posted by らら子☆ at 13:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年09月14日

    自然災害大国「日本」個々の防災意識の重要性

    PR:JOYPOIアプリ 1ダウンロードにつき 1円が
    人道支援や災害義援金として寄付されますので
    宜しければ無料登録お願いします<(_ _)>
    ━━☆゚・*:。.:*:..:☆━━━

    アメダスが観測した1時間降水量50mm、
    80mm以上の短時間強雨の発生回数を年ごとに集計しグラフにしました。
    ※Twitterの図は80mm以上です。

    1時間降水量50mm以上の年間発生回数は
    統計期間1976〜2014年で増加傾向が明瞭に現れています
    (信頼度水準95%で統計的に有意)

    1時間降水量80mm以上の年間発生回数についても
    同期間で増加傾向が明瞭に現れています
    (信頼度水準95%で統計的に有意)



    災害大国・日本の現状

    日本は、残念ながら「災害大国」といわれていますが
    「まさにその名の通り」と言わざるを得ません。

    マグニチュード6以上の規模の大きな地震のうち、
    なんと世界の2割がこの狭い日本で起こっている状況です。

    また、風水害もあります。
    日本は台風の通り道にはなっているのですが、
    特に近年、多くなっています。

    最近の災害というのは「大規模化、多様化、そして複雑化」、
    こういうふうにキャッチフレーズ的に言っていますが、
    いつどこで、どんな災害が起こっても不思議がないというような状況です。
    もともと日本は災害が多い国なのですが、
    それが最近さらにそういった状況になってきています。

    災害に対する備え

    災害に対する備えとして、まず必要なことは
    「やはり日本には災害は起こる」ということを認識することです。
    災害が起こることを前提にして、その中でいかに身を守っていくか、
    それが一番の基本だろうと思います。
    過去に起こった災害に対して、
    その教訓を後世に生かすことの重要性が、
    常に叫ばれています。
    防災インタビュー記事の引用

    日本の気温も一昔に比べると上がってるし
    雨量も上がってるどころか集中豪雨だし、
    大地震が来ると言われているし、
    火山噴火も。。。
    これらが日本のどこで起こっても
    おかしくないと言われているので
    「もし自分に起こったらどうする?」と
    想定して、非難することを考える事も大事ですね。





    posted by らら子☆ at 12:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年08月14日

    戦後70年 平成27年8月14日 内閣総理大臣談話の全文



    http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12203.html

    日本の歴史にとって、
    とても大事な事だと思うので記憶に残しておきます


    posted by らら子☆ at 22:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年08月10日

    2016年就職人気企業ランキング☆文系1位は不動の人気企業、理系は7年ぶりにあの企業が返り咲き



    「2016年卒 マイナビ大学生就職企業人気ランキング」が発表され、
    文系総合ランキングの1位は前年と同じJTBグループ、
    理系総合は昨年2位のトヨタ自動車が1位となりました。

    文系総合では旅行、金融が人気

    10位(前年9位) 東京海上日動火災保険
    9位(6位) 博報堂/博報堂DYメディアパートナーズ (博報堂DYホールディングス) <2433>
    8位(18位) みずほフィナンシャルグループ <8411>
    7位(14位) 三井住友銀行(三井住友フィナンシャルグループ) <8316>
    6位(5位) 電通 <4324>
    5位(7位) 三菱東京UFJ銀行(三菱UFJフィナンシャル・グループ) <8306>
    4位(4位) 日本航空 <9201>
    3位(2位) 全日本空輸(ANAホールディングス) <9202>
    2位(3位) エイチ・アイ・エス <9603>
    1位(1位) JTBグループ

    JTBグループの文系総合ランキング1位は8年連続。
    まさに不動の人気といえる。
    2位には、同じ旅行業界からエイチ・アイ・エスが入った。

    目を引くのはメガバンクの存在。
    5位の三菱東京UFJ銀行、7位の三井住友銀行、8位のみずほフィナンシャルグループと、
    3大メガバンクがそろってトップ10入り。それぞれが前年より大きく順位を上げている。
    学生の安定志向が高まっていることが影響していると考えられる。

    理系総合では食品メーカーが人気

    10位(前年13位) 日立製作所 <6501>
    9位(18位) 三菱電機 <6503>
    8位(24位) キリン(キリンホールディングス) <2503>
    7位(15位) サントリーホールディングス
    6位(4位) JR東日本(東日本旅客鉄道) <9020>
    5位(9位) 資生堂 <4911>
    4位(5位) 明治グループ(明治・Meiji Seika ファルマ、明治ホールディングス) <2269>
    3位(1位) カゴメ <2811>
    2位(3位) 味の素 <2802>
    1位(2位) トヨタ自動車 <7203>

    理系総合では、前年2位のトヨタ自動車が7年ぶりにトップの座を奪い返した。
    自動車輸出の好調や2兆円を超える経常利益といった好材料によって、
    理系学生から多くの支持を得たようだ。

    食品メーカーの占める割合が大きいことも今年の特徴といえよう。
    前年は3社であったが、今年は2位の味の素、3位のカゴメ、
    4位の明治グループ、7位のサントリーホールディングス、
    8位のキリンと10位以内に5社がランクインしている。
    引用元はこちら

    なるほど。
    毎年毎年、同じところが人気になりますね^^




    posted by らら子☆ at 08:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年07月22日

    介護保険、負担2倍になる人も 一定所得あれば8月から

    介護保険の制度改正による負担増が8月から始まります。
    今回は一定の所得や資産がある高齢者が対象になり、
    サービスに対する自己負担が初めて引き上がります。
    現場には懸念が広がるが、介護にかかる費用は膨れる一方で、
    さらなる負担増の足音も迫っています。

    「いきなり入居費が倍、生活破壊だ」

    名古屋市は今月上旬、介護や支援が必要だと認定されている
    約10万人に「介護保険負担割合証」を送り始めた。
    サービス利用時の自己負担割合を知らせるもので、
    65歳以上で一定の所得があれば8月から1割が2割になる。
    同市では約1万3千人が2割負担の見込みという。
    負担割合証の発送は横浜市や東京都世田谷区でも始まり、
    全自治体が月内の発送をめざしている。

    サービスの自己負担引き上げは、
    2000年度に介護保険制度が始まってから初めて。

    一人暮らしなら年金収入だけで年収280万円以上で2割負担になる。
    厚生労働省の推計では、在宅サービス利用者の15%、
    特別養護老人ホーム利用者の5%が対象となる。

    施設利用者への補助は対象が絞られる。
    今年5月、横浜市に住む80代男性の手元に特養の補助申請の書類が届いた。
    特養には認知症の妻が入居。書類にある質問に従って
    「はい」「いいえ」をたどると、補助対象に「非該当」とされた。

    これまでは補助で負担が軽減され、
    利用料の自己負担分と個室の部屋代、
    食費などの請求額は月7万円ほどだった。

    施設に聞くと、8月から14万円を超える見込みだという。
    「いきなり入居費が倍になるなんて。生活破壊ですよ」


    今回の見直しで、介護施設の部屋代や食費の補助が認定される条件が変わる。
    妻が特養に入居した際、男性は妻と住民票の世帯をわけた。
    男性は市民税を払うが、妻は男性とは別の非課税世帯とみなされ補助を受けてきた。
    8月からは、世帯が別でも入居者の配偶者が
    市区町村民税課税なら補助は受けられなくなる。

    この男性は元会社員で、使える年金額は毎月約20万円。
    妻の年金が約6万円あるが、男性は「夫婦とも持病があり医療費がかさむ」と話す。
    利用料が安い施設に移れるか問い合わせをしているが、
    入居待ちが多くて見通しは立たない。

    補助の認定を受けているのは13年度で約113万人。
    預貯金などの資産も新たな補助条件に加わり、
    非課税世帯でも一人暮らしで預貯金などが1千万円を超えると補助は受けられない。
    各地の自治体は補助申請の際に預貯金通帳の写しの提出を求めており、
    現場に戸惑いが広がっている。
    参照元

    高齢者に厳しい時代がやってきますね><。
    これからも高齢者だけでなく国民に負担がきそうで怖いです><。
    作戦を考えなくてはねぇ☆


    「少しでも長く生きたい」だけの価値観はすでに過去のもの!?
    誰もが逃れられない"人生ラスト10年問題"対策の切り札 国民総筋肉量で解決!



    posted by らら子☆ at 15:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    「少しでも長く生きたい」だけの価値観はすでに過去のもの!?


    超高齢社会を迎え、
    「人生ラスト10年問題」がクローズアップされています。
    人生の最後に介護を受けたり、
    医療機関に入ったりする期間が平均で10年にも及ぶのである


    この期間を短くするには、どうしたらいいのか?
    「今の医療は、ある面において『進歩の罠』におちいっているといえるでしょう」
    「罠」について、マンモス狩を例に説明する。

    「原始時代、私たちの祖先はマンモス狩を行っていました。
    巨大なマンモスを一人で倒すのは無理です。
    チームを組むようになって、やっと倒せるようになりました。
    さらに狩の方法を工夫し、一度に三頭、四頭とだんだん多くを倒せるようになりました。
    ついには、マンモスの群れを崖から追い落とし、
    群れごと一網打尽できるようになりました。
    しかし、このW進歩Wによってマンモスは激減してしまい、
    祖先たちは貴重な食料を失ってしまったのです」
     
    医療も同じように、この100年の間、
    「いかに延命するか」を命題に進歩を続けてきた。
    その結果、特に先進諸国では人類の寿命はおおいに延び、
    日本では、男性が平均80.21歳、女性が平均86.21歳
    (2014年厚労省発表)まで生きられるようになった


    日本人の平均寿命は、
    戦前で男女とも40歳代、
    戦争が終わった後の昭和22(1947)年でも、
    男性50.06歳、女性53.96歳だった。

    乳幼児の死亡率が高かったことを考えると、
    大人だけの年齢を平均すればもう少し長生きになるかもしれないが、
    それでも、還暦を迎えることができれば長寿であると喜ばれたのである。
    このような状況の中で、人々は「少しでも長く生きたい」と願い、
    医療関係者や病人の家族も「少しでも長く生かしたい」という価値観で一致していた。
    寿命がのびたら、病む期間ものびてしまった

    「ところが2000年に、WHO(世界保健機関)が、
    『健康寿命』という概念を発表しました。

    これは、平均余命(寿命)から寝たきりなど
    自立した生活ができない期間を差し引いたものです。

    つまり、80歳まで生きたとして、自宅で介護を3年受け、
    入院を3年したとしたら、健康寿命は6年を引いて74歳になります」
    と医師は、世界的な価値観の変化を説明する


    20世紀までは、とりあえず寿命が長くなればよかったのが、
    それだけでは対応できない状況になってきたため、
    健康寿命という新しい概念がでてきたのだ。
    「厚労省の2010年の発表によると、

    平均余命と健康寿命の差は、
    男性がおよそ9年、女性がおよそ12年となります」
     
    つまり、その間は、介護を受けたり医療施設に入ったりして、
    自立した生活ができない期間ということになる


    「平均余命が50歳ぐらいのころには、
    寿命と健康寿命は、ほぼ一致していました。
    寿命が延びたことで、人生最後に約10年もの長い期間、
    医療や介護が必要となり、本人や家族にとって重い負担となっています」

     
    この10年は「人生ラスト10年問題」と呼ばれている。
    ピンピンと元気で病むことなくコロリと往生するという意味の
    「ピンピンコロリ」は、21世紀の高齢者のひとつの理想の姿とされるが、
    これがなかなか難しいのである


    この「人生ラスト10年問題」に正面から取り組み、
    少しでも人々の健康寿命が延びるよう活動している。
    具体的には、医学と栄養学に基づいた
    「メディカル・ウォーキング」の研究と普及活動。
    そして従来の、医師と看護師中心の医療でなく、
    栄養やリハビリなどの専門家も交えてチームを組む
    「チーム医療」を広げる草の根運動だ。
     
    こういった活動を通じて見えてくるのは、100年間続いてきた、
    「生活の質がどうであれ、できるだけ延命を」という
    命の価値観が行き詰っているという実感である。
    それは、医師によれば、まさに、
    原始の祖先がマンモス狩でひたすらマンモスをたくさん獲ることだけを
    進歩ととらえていたために行き詰まってしまったのと同じ状況だといえる。
    参照元

    医療の進歩は、どちらの方向を向いたらいいのでしょうか?
    私たちは命をどうとらえなおしたらいいのでしょうか?
    今は本当に介護の問題ってとても大きいと思います。

    栄養学において、アルガトリウムは大きな役目があるのでは?とさえ思えてきます(^^ゞ


    介護保険、負担2倍になる人も 一定所得あれば8月から
    誰もが逃れられない"人生ラスト10年問題"対策の切り札 国民総筋肉量で解決!



    posted by らら子☆ at 14:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    誰もが逃れられない"人生ラスト10年問題"対策の切り札 国民総筋肉量で解決!

    「人生ラスト10年問題の内容を具体的に見ていくと
    まず歩けなくなり、次に食べられなくなり、そして認知できなくなり、
    という順番になることが多いのです」

     
    この流れを食い止めるのに有効なのが、
    筋肉量を減らさないことなのだと言う。
    「筋肉量が多ければ歩けなくなることを防げます。
    さらに、食べたり飲んだりする舌の筋肉は
    骨格筋(骨を動かす筋肉)の量に左右されることがわかってきました。
    筋肉量を維持し、歩き続けることが、食べ続けることにつながり、
    さらに認知症の予防にもつながります」
     
    加齢などによる筋肉の低下は、サルコペニアと呼ばれる。
    サルコ(sarco:筋肉)がペニア(penia:減少)するという意味である。

    「ある研究者が、ラスト10年問題に直面している高齢者の介護保険費と、
    後期高齢者の筋肉の減少量から、筋肉が100グラム減ると
    介護保険費がいくらかかるかを試算しました。

    それによると、75歳の男性で100グラムの筋肉は
    約16.5万円に相当します。
    75歳の女性では約21.4万円です」
     
    ちなみに高級ブランドの神戸牛が、
    100グラム3,500円ほどであることを考えれば、
    高齢者の筋肉は相当に価値が高い。
    このように筋肉量に価値を見出し、
    国民の筋肉量で健康レベルを表そうというのが、
    GDM(国民総筋肉量)である。
    GDMが高ければ、その国の健康レベルが高いということになる。

    「特に、ラスト10年問題の年齢にさしかかったら、
    貯金ならぬ、貯筋をすることで、
    歩けなくなる、食べられなくなる、認知できなくなる、
    の3つの節目を緩和することが期待できます」
    運動療法と栄養療法の合体「メディカル・ウォーキング」

    GDMを増やすために、秋山医師が普及に取り組んでいるのが、
    メディカル・ウォーキングだ。

    「メディカル・ウォーキングは、
    運動療法に栄養療法を加味した医学的知見に基づくウォーキングです。
    たとえば、歩くスピードが寿命に影響することがわかっています。

    75歳〜84歳では、歩行速度が0.1m/秒早くなるごとに、
    死亡リスクが12%低くなるという論文もあります。
    そこで、メディカル・ウォーキングでは、
    速歩(いつもより少し早く)の習慣をつけることをおすすめしています」
     
    またウォーキングは1日1万歩が目安と言われるが、
    せっせと歩いても1時間以上かかってしまうことが多く、
    日常生活の中でそれだけの時間はなかなかとれない。
    そこで秋山医師は言う。

    「最近の科学論文によれば、
    歩数を1日2000歩増やせば心筋梗塞などの病気が
    8%低下するということが明らかになっています。
    たとえば1日3000歩しか歩かない人でも2000歩増やせば
    リスクが8%減るのですから、
    まずはプラス2000歩を目指してみましょう」


    運動して何も摂らないと筋肉が減ってしまう

    意外なことに運動をするだけでは、筋肉は増えない。
    「筋肉では、絶えず筋タンパク質の分解と合成が行われています。
    合成が分解を上回れば、筋肉量はふえます。

    この筋タンパク質の合成にはアミノ酸が必要で、
    栄養状態が悪いと運動をすることで
    かえって筋肉が減ってしまうことがわかっています。
    有酸素運動を行い、その後にアミノ酸を含む食品などを摂ることで、
    筋肉を効果的に増やすことができます」

     
    アミノ酸が含まれる食品といえば、
    卵・乳製品・豆類・肉・魚などだが、
    手っ取り早いのはウォーキングをしたら牛乳を飲むことだろう。
    アミノ酸が含まれる機能性食品飲料でもよい

    参照元

    運動をしてから食事を取るようにしたら良いですね。
    アルガトリウムを活用したら更に良い気がします☆


    重心を後ろにして歩くだけでスタイルがよくなる☆
    介護保険、負担2倍になる人も 一定所得あれば8月から
    「少しでも長く生きたい」だけの価値観はすでに過去のもの!?



    posted by らら子☆ at 14:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年07月20日

    偉くなる人の人脈のつくり方


    親友と知り合い、どちらが役立つか

    みなさんのキャリアに重要で、
    でもなかなか戦略的に活用できていないもの、
    それは「人の縁」ではないでしょうか。
    「人の縁=ネットワーク」がビジネスに重要なことは、
    ご自身で体感されてきた方も多いでしょう。

    昨今、この「人の縁」を科学的に分析する「ネットワーク理論」が、
    世界中で注目されています。その源流である社会学はもちろん、
    経済学、医学疫学、コンピュータサイエンスなどでも研究が行われています。

    たとえばハーバード大学の医学部では、
    人と人のネットワークが健康に及ぼす影響の研究が進められています。
    そして経営学でも、人のネットワークがキャリア形成に
    影響を及ぼすことが科学的に明らかになりつつあります。
    今回は、そうした「人の縁」研究の知見から、
    みなさんのキャリアへの示唆を考えてみましょう。

    まず大事なのが「強い絆」と「弱い絆」の違いです。
    私たちは強い絆で結びついた仲間が何より大事と考えがちですが、
    実はそうとも限りません。それを明らかにしたのが
    スタンフォード大学のマーク・グラノベッター教授です。

    彼が1973年に発表した有名な論文では、
    就職先を見つけた若者がその情報を得たソースは誰かを調べました。
    そして実に8割以上がそうした情報を、
    いつも顔を合わせる親友からではなく、
    ちょっとした知り合いから得ていたことがわかったのです。

    なぜこうなるかというと、
    弱い絆のほうが強い絆のネットワークより、
    情報の伝達が効率的だからです。

    強い絆をもつ人たちが集まった場合、
    ネットワーク全体で見ると重複が多くなってしまい、
    情報伝達は非効率です。しかも強い絆をつくるには時間がかかります。

    逆に弱い絆なら、とりあえず名刺交換をして
    少し親しくなればいいだけですから、
    強い絆よりもつくるのは簡単です。
    結果、弱い絆の人々のネットワークは遠くまで伸び、
    そこからさらに多様な情報を得ることができるのです。
    これをグラノベッターは「弱い結びつきの強さ」と表現しました。

    みなさんご自身のキャリアも、
    今後は不確実性が高まっていく可能性があります。
    不確実性の高い環境でのキャリア形成に重要なのは、
    多様な知・情報に触れる「知の探索」を怠らず、
    他人の知恵も幅広く活用することです。
    そのためには、弱い絆のネットワークがさらに重要になるはずだと私は考えています。

    「縁の隙間」活用で年収が上がる!?

    次は人のつながりの「構造について考えてみましょう。
    なかでも紹介したいのが、シカゴ大学のロナルド・バート教授が提唱し、
    現在のネットワーク理論の中心的な考えとなっている
    「ストラクチュアル・ホール(構造的な隙間)」です。

    たとえば、Aさんは、BさんCさん両方と知り合いで、
    BさんとCさんは知り合いではない、という状況だとします。
    Bさんは車を売りたくて、Cさんは車を買いたがっているとしましょう。
    この場合、BさんとCさんは互いを知りませんから、
    結果Aさんだけがその間に入って売買を成立させることができます。
    このようにストラクチュアル・ホールに恵まれている人は、
    その「隙間」を活用してブローカーのように両者をつなぎ、
    情報をコントロールし、そこからメリットを得られるのです。

    バートは、2000年に発表した論文の中で、
    アメリカとフランスの大手企業のマネジャーの人脈を精査して
    ストラクチュアル・ホールを計算し、給料との関係について統計分析を行いました。

    その結果、米仏どちらでも、ストラクチュアル・ホールを
    多くもつマネジャーは年収が高いことが判明したのです。
    それ以降も多くの経営学者がこのテーマで統計分析を行い、
    同様の結果が出ています。

    「戦略的いい人」になろう!

    ではビジネスパーソンは、
    どうすれば「弱い絆」や「ストラクチュアル・ホール」を増やせるのでしょうか。
    まず単純ですが、異業種交流会などで多様な分野の人々と
    「とりあえずの知り合い」になることが第一歩といえます


    このような場でいきなり強い絆をつくることはできませんが、
    弱い絆を多くつくることには向いています。
    さらに、多様なバックグラウンドの人々がいれば、
    それを通じて業界と業界、会社と会社、人と人などの間に
    「隙間」を見つけられるかもしれません。

    みなさんの中には異業種交流会を敬遠してきた方もいるかもしれませんが、
    特に今後キャリアの見通しがはっきりしない(不確実性が高い)方には、
    やはり有用な活動だと思います。

    しかし、このような活動は必要条件ではあっても、
    それで十分ではありません。
    大事なことは、たんなる名刺交換だけでなく、
    「いざ何かあったときに、気軽に相手のところに電話したり、
    メールで質問できるぐらいの関係」をその場でつくることです


    つきなみですが、やはり人と人の絆には信頼関係が築かれていることが重要で、
    そうでなければ有用な情報交換はできないからです。
    これは経営学でも、多くの統計分析で明らかになっていることです


    信頼といっても「強い絆」をつくれ、ということではありません。
    それは時間もかかりますし、非効率的です。
    大事なのは、弱い絆であっても、すぐにそれを活用できる程度の
    「そこそこの信頼感」を相手に与える術を身につけることです


    たとえば異業種交流会では、第一印象で相手にいい印象を与えて、
    「この人なら何か電話やメールが来たときに、
    助けてあげてもいいな」と短時間で思わせることです


    内向的な性格の方には難しいことかもしれませんが、
    とりあえず笑顔を絶やさず、発言はなるべくポジティブにして
    「いい人」を演じるのです。私はこれをうまくやれている人を
    「戦略的いい人」と呼んでいます


    この世で最も不確実な職業の1つは「起業家」ですが、
    私の知る範囲で、成功している起業家の大部分が
    (少なくとも表面上は)人間的にとても魅力的な方々です。
    いうなれば「人たらし」です。人たらしの効用は
    リーダーシップ論で語られがちですが、
    これはネットワーク論の視点からも重要です。

    世の中には、本来の能力が高くても、
    「人の縁」に恵まれず成功できない方がいます。
    ここで大事なのは、「縁」は与えられるものではなく
    、自分でつくり出すものだという発想転換でしょう。
    その第一歩として「弱い絆」と「ストラクチュアル・ホール」、
    そして「戦略的いい人」を意識されることは有用だと思います。

    ためになりました((*∂∀6))ノシ



    posted by らら子☆ at 14:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年07月06日

    瀬戸際戦術続けるギリシャ 想定外のユーロ離脱はあるか?


    ギリシャ危機は未知の領域に突入した。
    と言っている記者もいます。
    世界情勢は、どの国にも影響するので
    どうなるのか今後も目が離せませんね…。



    posted by らら子☆ at 15:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年07月04日

    2015年の法改正により「ネットワークビジネスが日本を救う」月刊国会ニュース特集記事☆

    ずっと「ねずみ講」と同じようなもの、とあやふやにまとめられ、
    なんとなく避けられてきたネットワークビジネスですが、
    とうとう日本政府がネットワークビジネスの
    実力を認めたそうですよ^^

    月刊国会ニュース11月号(発行:株式会社国会ニュース社)の表紙に
    「ネットワークビジネスが日本を救う」と大きく印刷。
    kok.jpg

    本誌内では、経済評論家(経済学博士)の
    森木亮氏によるネットワークビジネスに対する記事が書かれている。

    記事抜粋
    ねずみ講やマルチまがい商法への類似から一般に誤解があるにしても、
    これだけ大きなビジネスがまともに研究されていない事は
    私としては怠慢だったと反省している。
    ネットワークビジネスは
    それが生まれた米国ではマルチレベルマーケティングとも呼ばれている。

    日本ではマルチ商法という言葉には、
    うさんくさいと言う語感が付きまとっており、
    合法的なビジネスと完全に違法なねずみ講との違いが
    一般に知られいないと言う問題がある。
     
    それは、昭和40年代に米国から上陸してきた
    自動車用品販売のAPOジャパーンや
    化粧品販売のホリディ、マジック等の
    悪質なマルチ商法が多くの被害者を出した末に倒産した記憶が、
    今日もなお日本社会に残っていることによることだろう。
     
    私も含めてエコノミストの勉強不足により
    ネットワークビジネスについての認知度の低さと悪いイメージが、
    法的には合法とされている「訪問連鎖販売取引」に対しての
    一大誤解と偏見がいまだになくなっていない。

    ハーバード大学など世界有数な大学では
    マルチレベルマーケティングは単位科目にもなっている。

    失った十年と言うが、長引く不況で減収減益に苦しむ企業の多い中で、
    ネットワークビジネスこそが、流通販売の革新によって急成長している企業もある。
    個人としてはネットワークビジネスは
    21世紀型在宅勤務による副業ビジネスになりつつある。
    引用元

    政治的にも業界を盛り上げる動きも出てきています。
    政治的側面から業界をバックアップする
    「 流通ビジネス推進政治連盟 」が誕生しました。

    設立趣意書 より
    「21世紀の流通産業」である
    ネットワークビジネスの法的整備と社会的認知の為に発足。
    新しい流通システムとして世界的に注目され認知されつつある
    「ネットワークマーケティング」を偏見なく真摯に研究し、
    育成することが、いま日本経済が世界に立ち遅れないための緊急の課題です。
    引用元

    つまり、嫌なイメージがあろうが、なかろうが
    政府がネットワークビジネスを一般化して
    皆がネットワークビジネスをやり易くするために
    法改正で、ネットワークビジネスをバックアップしますよ!
    と言う動きなのですね☆

    世の中が動いていますね!




    posted by らら子☆ at 15:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    動き出した非製造業のエンジン、景気拡大の主役に



    インターネット通販の急成長や訪日外国人客の増加で、
    日本の非製造業が「活性化」し、経済のエンジンになりうる動きを見せている。
    また、人手不足の中で配送部門などへの女性の起用が、
    家計調査での収入増というかたちで表れ出した。

    日本の国内総生産(GDP)に占める製造業の割合は18%に過ぎず、
    非製造業の盛り上がりは、日本経済の再浮上に決定的な役割を果たすと強調したい。
    (ロイターより)

    配偶者の収入増

    総務省が発表した5月家計調査では、全世帯の実質消費支出が
    前年比プラス4.8%になったことに注目が集まったが、
    実は勤労者世帯の収入で興味深い現象が明らかになった。

    世帯主の収入は34万9201円と
    実質で前年比マイナス0.7%だったが、
    配偶者の収入が同プラス5.3%の5万8101円、
    他の世帯員収入が同プラス23.2%の7560円だった。

    ここで考えられることは、世帯主の男性の収入は伸び悩んでいるが、
    妻や同居の親族(世帯主の親や子ども)がパートに出て、
    その収入が増えている姿だ。

    このパート収入の増加に関し、
    かなり貢献していると思われるのが、宅配サービスの動向だ。
    トラック運転手の人手不足は深刻さを増しているが、
    その一方でインターネット通販が急増。
    末端の各戸に物品を手渡すプロセスに
    女性のパートスタッフを起用するケースが増えているという。

    また、インターネット通販の増加は、設備投資にも影響を与えている。
    ネット販売拡大や多様化する商品に対応した物流効率化を目指し、
    新物流センターを建設するところもある。

    一方、訪日観光客の増加も、
    予想を超える影響が日本経済に出始めている。
    5月は164万人と単月として最高記録を更新。
    1─5月累計では750万人を突破し、
    年率換算で1800万人程度と、
    20年に2000万人という政府の長期目標に迫る勢い。

    観光関連の賃金上昇

    その結果、観光関連の人手不足が目立ち始め、
    4月の現金給与総額(30人以上の事業所)は、
    調査産業全体で前年比プラス0.7%だったのに対し、
    宿泊業は同7%と高い伸びになった。

    賃金が上がり出せば、消費に底堅さが強まり、
    堅調な非製造業の設備投資とあいまって、
    内需が主導する景気回復のシナリオ実現性を高めることになる。

    日本では、伝統的に製造業の動向に関心が集まりやすい。
    政府・日銀は鉱工業生産の動向を注視し、
    全国紙を筆頭に国内メディアは自動車や電機、
    鉄鋼、化学など製造業のリーディングカンパニーに脚光を当てる。

    早急な対応が必要な政府のデータ整備

    だが、その比重はGDPの18%前後に低下している。
    農業などの1次産業の比重が1%内外であることを考えれば、
    政府系のサービスを除いた民間部門の非製造業の比重は7割を超えている。
    そこの生産性上昇と新しいビジネスの発生が、
    日本経済の将来を左右するはずなのに、
    大きな関心が向いて来なかった。


    例えば、インターネット通販の成長は目覚ましいが、
    その全容は統計的に明らかにされていない。
    今年1月分から、総務省がネットショッピングによる
    消費の実態の詳細な調査を始めたが、
    日本全体のインターネット販売の実額を把握するデータは、ないに等しい。

    政府はビッグデータの手法を駆使し、
    インターネット販売の実像把握が可能なデータの構築を始め、
    GDPの推計に役立てるべきだ。

    また、政府・日銀は非製造業で今、起きている現象を詳細に分析し、
    国民に対して具体的な情報をもっと提供する必要がある。
    非製造業の活性化が、日本経済の成長力増強につながると確信している。




    posted by らら子☆ at 14:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年06月19日

    政府、クールジャパン戦略決定 コンテンツの支援は音楽が柱

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    政府は17日、日本文化や食を広く海外に発信するため
    「クールジャパン戦略」を決定した。

    食、デザイン、地方・観光、コンテンツの4分野で民間主導の計画を政府が支援する。
    外国人観光客を増やし、日本の食や商品の販売を拡大させる狙いで、
    「食の大学院」の創設などに取り組む。
    月内にまとめる政府の成長戦略に盛り込む。

    官民で設立したファンド「クールジャパン機構」が
    民間の事業者に出資して支援する仕組み。

    夏をメドに具体的な出資先を決める方針で、
    今回の戦略には既に準備段階にある事業を盛り込んだ。

    食の分野では、海外の主要都市で日本食が楽しめる市場を整備する。
    現地で食材の入手や食事ができる環境をつくり、
    日本食ファンや訪日観光客の増加につなげたい考え。
    東京には「食の大学院」を創設する。
    海外での料理店開業を目指す人材を育て、
    日本食の正しいブランドイメージも世界に広げていく狙いだ。

    コンテンツの支援は音楽が柱。
    邦楽を海外で売り出すため、
    海外のメディアや事業者と交渉するエージェント(代理)組織を設立する。

    地方・観光分野では地方の特産品を発掘し、
    海外進出を手助けする機関をつくる。

    官民の協力をさらに広げるため、現行の有識者会議
    「クールジャパン戦略推進会議」とは別に、
    様々な業種の企業などが先進事例を共有する会議も今年度中に設置する。
    引用元はこちら

    昨日クールジャパン戦略推進会議で、漸くコンテンツ分野として音楽が採択されました!

    大石 征裕さん(@oishi_masahiro)が投稿した写真 -


    今日もクールジャパン会議

    大石 征裕さん(@oishi_masahiro)が投稿した写真 -



    国が音楽の後押しをしてくれるなんて
    本格的に海外にいこうとしている人にとって
    追い風で良かったです♪(*'ω'*)
    と言うか、音楽に限らず、
    日本自体が海外進出しようとっしているって事ですね^^



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    posted by らら子☆ at 04:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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