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    2015年01月16日

    高額療養費改正で負担が減る人、増える人

    この1月、
    健康保険の高額療養費が改正されました。

    高額療養費は、
    患者が1ヵ月に支払う自己負担分に上限を設けることで、
    医療費が家計の重圧にならないように配慮した制度。

    今回の制度改正は、
    低所得層の負担を引き下げる一方で、
    高所得層にはこれまでよりも高い負担を求める
    内容になった。


    現在、医療機関の窓口では年齢や収入に応じて、
    かかった医療費の一部を自己負担する。
    たとえば70歳未満なら、会社員も自営業も3割だ。
    では、100万円医療費がかかったら、
    30万円を自己負担するのかというと、そんな心配はない。

    昨年までのルールで見ると、
    70歳未満で一般的な収入の人なら、
    1ヵ月の医療費が100万円かかっても自己負担するのは約9万円。
    300万円でも11万円程度だ。
    医療費の負担を抑えられるありがたい制度と言えるだろう。

    自己負担限度額は収入に応じて
    「低所得者」
    「一般所得者」
    「上位所得者」の3区分に分類されるようになり、
    2006〜2014年までは次のようになっていた。

    2im.jpg

    この図を見るとわかる通り、
    一般所得者では年収が210万円〜770万円と500万円以上の幅があるが
    医療費は同じだけ負担する。
    上位所得者も、年収770万円を超えると、その後は1000万円でも、1億円でも負担は同じだ。

    だが、健康保険が応能負担の上に成り立っていることを考えると、
    高額療養費の限度額に差がないのは不公平だという見方もある。

    今回の制度改革では、これまで収入に応じて
    3段階だった1ヵ月の自己負担限度額を5段階に細分化することに決定。
    2015年1月から、
    年収370万円以下の人はこれまでよりも限度額が引き下げられる一方、
    年収770万円以上の高所得層の限度額は引き上げることになったのだ。

    9im.jpg

    具体的な改正内容を、
    1ヵ月の医療費が100万円だった場合で比較してみよう。

    (1)住民税非課税世帯⇒これまでと負担は変わらない

    (2)年収約370万円以下⇒限度額が5万7600円になり、これまでより2万9830円負担が軽くなる

    (3)年収約370万〜約770万円⇒これまでと負担は変わらない

    (4)年収約770万〜約1160万円⇒限度額が17万1820円になり、1万6820円の負担増

    (5)年収1160万円以上⇒限度額が25万4180円になり、9万9180円の負担増

    高額療養費には、1年間に高額療養費に該当する月が3回以上になると、
    4回目から負担がさらに下がる多数回該当という制度もある(前図参照)

    しかし、長期療養中の高所得層の人のなかには、
    「限度額までは届かないので高額療養費は適用されないけれど、
    毎月15万〜20万円を超える医療費がずっとかかり続ける」といったケースも出てきそうだ。

    応能負担の観点では、
    これまで高所得層が優遇されてきたと見ることもできるが、
    健康なときに毎月収める保険料とは異なり、
    病気やケガをしたときの医療費の自己負担が増えるのは不安なものだ。


    だが、加入している健康保険によっては、
    年収770万円以上でも負担が増えない人もいる。
    しかも、その自己負担限度額は、法律で定められた
    低所得層のそれより低いケースもあり、
    一概に医療費の負担に怯える必要がない人もいる。

    会社員の健康保険は、
    全国健康保険協会(協会けんぽ)、
    組合管掌健康保険(組合健保)の2つ。

    協会けんぽは、おもに中小企業の従業員とその家族が加入するもので、
    法律で決められた通りの給付が行われている。

    一方、組合健保は、おもに大企業の従業員が加入するもので、
    組合独自の保障を上乗せしてくれるところも多い。
    こうした「付加給付」のある健康保険なら、
    高額療養費の自己負担限度額が、
    収入に関係なく月2万〜3万円など非常に低く抑えられているところもある。

    年収770万円以上といった高収入を得られる人の多くは、
    大企業に勤めるサラリーマンなので、
    今回の引き上げで高所得層の負担が必ずしも増えるとはいえないのだ。


    民間の医療保険だけに頼らず
    貯蓄を増やすことも大切


    協会けんぽに加入する中小企業の従業員、
    国民健康保険に加入している自営業の人には付加給付はないので、
    年収770万円以上の人はこれまでよりも負担が多くなるが、
    こちらも民間保険への加入は慎重に判断したい。

    民間の医療保険は、いまだに「入院したら、
    1日あたりいくらもらえる」といった入院給付金をベースとしたものが主流だが、
    国の医療体制は「入院から在宅へ」と変わりつつある。

    これまで入院して行うのが当たり前だった抗がん剤や放射線の治療なども
    通院で行うケースが増えているため、
    入院しないと給付金をもらえない民間保険の出番はさらに減っていきそうだ。

    また、民間の医療保険は、病気やケガをすれば必ずしも給付を受けられるわけではない。
    たとえ入院や手術をしても、約款に書かれている状態にならなければ、
    1円たりとも給付は受けられず、反対に保険料を消費するだけになってしまう。
    万一のために入った保険が貯蓄を減らして、リスク資産になってしまう可能性もあるのだ。

    「民間の医療保険に入っているから大丈夫」と、
    その他の準備をしないと、
    いざというときに途方にくれることにもなりかねない。
    民間の保険は、あくまでも医療費の備えの一部と捉え、
    同時に預貯金を増やすことも考えたいもの。

    ひらめきDIAMOND onlineより
    ひらめき【保存版】医療費を大幅に下げる「高額療養費制度」の使い方
    ↑ 2014年版なので、改正されていない部分もありますが、
    高額療養費を『世帯合算』適用できる可能性があるなど、
    とても勉強になることがまとめられていますよ^^

    高額療養費も今年から改正です。
    高額療養費の請求期限は、2年です。
    私過去に、この制度がある事を知らず、
    請求しないまま2年が過ぎてしまいました(TT )
    だって知らなかったんだもの。。。
    知らないと損する事ってたくさんありますよね。

    みなさんはご存知の事かと思いますが(^^ゞ
    利益になること等、私が知り得たことを綴っていきたいと思います^^






    posted by らら子☆ at 01:20| Comment(0) | TrackBack(0) | オススメなお話☆ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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